平成５年第 ４回定例会（１２月）中扉 第 ２ 日 （１２月７日）────────────────────────────────────────
△議事日程 平成５年１２月７日（火） 議 事 日 程（第２０号） 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ────────────────────────────────────────
△出席議員 出 席 議 員（３８名） １番 定 宗 正 人 君 ２０番 山 尾 末 明 君 ２番 兼 田 一 郎 君 ２１番 沖 田 典 幸 君 ３番 植 田 正 君 ２２番 浦 純 爾 君 ４番 広 田 馨 君 ２３番 野 稲 茂 夫 君 ５番 塩 満 久 雄 君 ２４番 白 井 健 司 君 ６番 中 谷 紀 由 君 ２５番 稗 田 良 友 君 ７番 計 田 光 俊 君 ２６番 小 浜 俊 昭 君 ８番 岡 村 勲 君 ２７番 金 田 満 男 君 ９番 浜 口 正 君 ３０番 中 村 睦 夫 君 １０番 末 藤 義 之 君 ３１番 大 谷 淑 美 君 １１番 末 富 信 弘 君 ３２番 田 中 正 美 君 １２番 田 辺 よし子 君 ３３番 宮 崎 薫 君 １３番 岩 本 直 人 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 １４番 関 谷 博 君 ３５番 森 野 仁 朗 君 １５番 長 秀 龍 君 ３６番 井 上 仁 志 君 １６番 友 田 有 君 ３７番 西 本 輝 男 君 １７番 中 田 博 昭 君 ３８番 友 松 弘 幸 君 １８番 内 山 孝 男 君 ３９番 山 崎 弥寿太 君 １９番 松 原 靖 彦 君 ４０番 小 倉 哲 郎 君 欠 席 議 員（２名） ２８番 藤 野 松 芳 君 ２９番 松 下 靖 君────────────────────────────────────────
△説明員 説 明 員 市 長 亀田 博君 港 湾 局 長 河内 隆秀君 助 役 内田 昊治君 保健福祉部長 矢崎 八郎君 助 役 池田富士郎君 保 健 所 長 沖 充君 収 入 役 中村 時雄君 中央病院事務局長 岡藤 元助君 総 務 部 長 田中 稔君 市立大学事務局長 沢渕 正美君 企 画 部 長 村新 隆也君 競艇事業局長 原 毅君 市 民 部 次 長 田辺 康雄君 監 査 委 員 橋本 隆司君 環 境 部 長 大賀 昭伸君 選挙管理委員会事務局長 林 泉君 商工観光部長 伊東 三男君 教 育 長 石川 啓君 農林水産部長 深草 修君 水 道 局 長 内田 安生君 建 設 部 長 吉川 利文君 消 防 長 井上 春夫君 都市整備部長 川尻 健雄君 秘 書 室 長 常岡 敏晴君 下 水 道 部 長 山尾 覚君 総 務 課 長 冨田 晋平君────────────────────────────────────────
△事務局職員 事務局職員 局 長 吉川 宗利君 議 事 課 主 査 正村 豊君 議 事 課 長 津田 静男君 庶 務 課 長 永峰 靖夫君 議 事 課 主 幹 江村 満弘君────────────────────────────────────────
△一般質問通告一覧表 一 般 質 問 通 告 一 覧 表 （平成５年第４回定例会）順序氏名件名要旨１宮 崎 薫１．景気対策について・日銀下関支店発表の認識に
ついて、その対応は２．漁業振興対策に
ついて・漁業振興対策及び
放射性廃棄物投棄と漁業に与える
影響について３．１９１号バイパス
について・工事の進捗状況について２大 谷 淑 美１．先見的な観点に
立った施策に
ついて・人間を大切にする都市づくりを
下関市政の中心課題に
・ＴＳＬは下関人工島にとっては、
希望的観測にすぎないのではない
か
・環境アセスメントの
コンサルタント報告について２．福祉行政について・「福祉」からみた
「社会サービス」という考え方に
ついて
・新しい時代的要請と役割に応える
マンパワー、福祉職員の育成に
ついて
・高齢者の自主的活動体の呼び名に
ついて
・ヤングシルバーリーダー養成に
ついて３近藤 栄次郎１．政治改革について・国会で審議されている
「政治改革」における市長の見解、
特に首長等地方政治家に関わりを
持つ政治献金などについて
・下関の現状と行政の取り組みに
ついて２．不況対策について・「企業リストラ」と地域に与える
影響について３．日韓高速船に
ついて・失敗の原因及び今後の対応に
ついて４．人工島建設に
ついて・環境アセスの公告、縦覧などに
ついて４小 倉 哲 郎１．市民総参加の福祉
社会について・障害者福祉に関する障害者の要求
について
・国連・障害者の１０年の成
果に
ついて
・福祉都市チェックについて２．国保料金の値下げ
について・一般会計からの繰入について
・資産割の廃止について
・所得割方式の改善について５稗 田 良 友１．農業振興について・こめ輸入自由化を許さない
取り組みを
・減反目標の押しつけ、他用途米の
強制をやめること、米のゆとり
ある需給計画に切りかえ
生産者米価を保障し食管制度の
充実を政府に
・荒廃農地を調査し復田に力を入れ
、家族農業を守る対策の充実を２．教育行政について・新学習指導要領の見直しを政府に
・学校給食の米、牛乳への国の
助成金廃止を許さない行動を
・学校事務用品等の父母負担、
教職員負担をやめ、予算を増やし
統一的な支給を
・全学校に電話ファックスの配置を
・学校図書館の充実を計画的、
積極的に７浜 口 正１．環境問題について・本市を取り巻く海峡、海岸
港湾、河川等の汚染は極めて
目に余る、すなち、海、河川の
ごみは、一般生活塵芥なのか
産業廃棄物なのか、その責任の
所在はどこなのか
・本市に入港する船のごみは
産業廃棄物か一般生活用ごみ
なのか
・海洋汚染に対する具体的対応に
ついて８長 秀 龍１．国際交流について・国際交流基金について
・民間における進め方について
・小中学校における国際交流の
取り組みについて
・留学生対策について２．違法駐車について・現状と今後の対策について３．保健所業務につい
て・骨粗しょう症について
・エイズについて４．図書館について・下関図書館の老朽化について
・図書の管理について９岡 村 勲>１．環境の浄化につい
て・
吉母管理場の現状とこれからの
対応について
・
ごみ処理体制について
・再資源ごみの処理について
・現行条例について他１０井 上 仁 志１．公民館活動につい
て・公民館の役割について
・施設の整備について
・運営と運営費について他２．清掃業務について・ごみ処理の現状と問題点について
・資源ごみの現状と問題点
（奨励事業）について
・
一般廃棄物処理基本計画について
・
環境プラザ計画について３．
国民健康保険事業
について・国への要請について
・国事業の目的について
・
国保加入者の現状について
・国保料について
・歳入について
・減免基準の改善について１１田辺 よし子１．選挙公営について・市はどの様に対応するか２．職員の研修に
ついて・プラスワンの思想にどのように
反映されたか、また、実績、成果
などについて３．制服について・その後の経過について１２松 原 靖 彦１．観光行政について・串崎城について
・旧毛利邸について
・
田中絹代記念館について２．商工行政について・
内陸工業団地進出の日軽金に
ついて────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（小浜俊昭君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、末藤義之君及び末富信弘君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（小浜俊昭君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配布の
通告一覧表のとおり、６番の通告者まで行いたいと思います。 この際お願いをいたします。発言の時間は、初回１５分以内、答弁を含めて１人の持ち時間はおおむね１時間、質問回数は３回までとなっております。また、第２回目以降に新たな質問項目を加えないようにお願いいたします。 おな、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。宮崎薫君。 （宮崎薫君登壇）
◆宮崎薫君 おはようございます。私は、初めに、この深刻な不景気、不況について、景気対策をどうお考えになっておられるのか、意見を申し上げ、若干のお尋ねをしてみたいと思います。 まず最初に、深刻な景気情勢について、先月初めに、政府労働省は、
雇用調整金の申請が急速にふえていると発表しています。その具体的な内容は、昨年１０月から１年間の間に、従業員の
休業自宅待機を計画した事業所は１万６，０００カ所、対象者は９７万８，０００人に達したと発表しています。一方、県内においても、宇部興産の社員１割削減、
東ソー－－東洋曹達の３００人削減など、厳しい環境に立たされています。 また、当下関市においても、
神戸製鋼所は、
不況長期化に対応して、来年１月１日から当分の間、全従業員を対象に一時帰休を実施すると、このように発表しておるのであります。
日銀下関支店の
景気天気図、今月１２月１日発表でございますが、これによりますと、県下全域で曇りを通り越して小雨または雨になったと、このように発表しております。昭和６２年、円高不況、造船不況以来、６年半ぶりの最悪の状況だといってもおるのであります。 また、この不況の原因は、製造業を中心に設備投資が減少したこと、個人消費も依然として低調であること、生産調整の継続を余儀なくされた業種が多かったことが原因だと言われております。 特に下関は、
神戸製鋼所で
人員合理化の動きが見られたほか、小倉そごうの開店の影響などで、小売店の売り上が伸び悩み、深刻な景況だと見ています。また、今後目立った変化はうかがわれず、当面現状並みで推移するものと予測しています。 さて、
細川連立政権は、発足して３カ月有半になりますけれども、厳しい景気の実態の中で、本年９月１６日、
緊急経済対策を発表しています。その内容は、規制緩和や円高差益の還元、従来の公共事業のシェアを見直し、国民生活の質の向上に向けるという、
緊急経済対策を打ち出しておるのであります。 これら一連の
規制緩和措置や
円高差益還元対策は、国内景気の回復はもとより、下関市の景気への波及効果も大きいものがあると考えます。また市民の期待も大きいものがあると思うのであります。特に、円高差益の還元により、商品価格の引き下げは、
市内消費者の生活の向上にもつながるものと、私は思うのであります。 そこで具体的にお尋ねをいたします。すなわち、景気対策の中でも、景気浮揚に大きな効果が見込めると考えられるのは、従来の公共事業の見直しによる新社会資本の整備であります。連立政権内では、この新しい社会資本の整備について、１９９１年分の
産業関連表をベースに、建設や土木を中心として従来の公共投資との対比を行い、その結果を発表しています。 そこでお尋ねをいたします。従来行われている景気対策としての公共事業については、建設や土木の占める割合が大きかったと思われますが、今回の国の
緊急経済対策においては、生活者や消費者の視点に立った社会資本の整備を推進することとしております。このことは、私たち国民に市民に喜ばれる
景気浮揚効果を勘案した対策と考えられるのであります。 市におかれましても、住宅整備や
高齢化社会への対応を考慮に入れまして、施設の充実など投資を高められ、景気への一層の波及効果の拡大を図っていただきたい、このように思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、漁業問題について若干のお尋ねをいたします。私は、先月２２日、博多で開催されました
環日本海交流フォーラムに出席いたしまして、厳しい漁業問題について認識を深めたのであります。このフォーラムにパネリストとして出席されました山口県
漁業協同組合連合会、
藤原俊昭会長の御意見を引用さしていただきまして、私なりの御意見を申し上げ、二、三点の問題についてお尋ねをさしていただきます。 当日のテーマは、山口県の漁業を、下関漁港の変遷を通して見た、日本海・東海・黄海漁業の現状と課題について意見の発表がありました。その中で、山口県は三方を海に囲まれ、古くから水産業が発達してきたが、かつて日本一の漁業基地として重要な役割を果たしてきました下関漁港を根拠地とする
沖合遠洋漁業と、日本海及び瀬戸内海の沿岸漁業によって支えられてきたという歴史があり、現在もそうであります。 しかし、近年、下関漁港の魚の水揚げも大幅にダウン、衰退の一途をたどり、つい先日も、関連産業の
漁具メーカー、ニチモウの撤退などが報道されております。景気後退によります状況に拍車をかけている現状ではないでしょうか。 この衰退の主な原因について、藤原会長は、１９６０年代後半から始まった
関門国道トンネルや関門架橋による
交通流通体系の変化、さらに
まき網漁場の沖合化によって地の利を失い、水揚げも年々減少し、下関を基地とする経営体も減少して、漁業基地としての地位を著しく低下をさせていると訴えられたのであります。 また、国内船による水揚げ低下をカバーするために、韓国や中国からの輸入水産物と転送物に依存する割合が高まっています。 こうした状況ですが、輸入も大幅な増加は期待できないし、将来に対する明るい展望が立てられないと言われておるのであります。 さらに、資源の保護も、今後の大きな課題であります。そこで、この
資源保護対策として、国際的な資源管理と海の秩序維持の
ルールづくりが必要となりますし、政府、県に対しても解決策を訴えてほしいと思います。 次に、
日本海フォーラムでも論議がありましたロシアによる
核廃棄物投棄と
漁業従事者の不安についてお尋ねいたします。 先日、私は漁業組合の役員の方とお会いする機会がありましたが、その席で出た言葉が、この不法投棄によって漁民は非常に不安にかられておる。特に、魚が売れない、こういった心配がある。こういうことを訴えられました。 私も、組織を通じまして抗議をいたしましたが、日本海に限らず、全世界も注目した問題でもあります。日本海で漁をする人は、とった魚が売れない。それこそ生活にかかわる問題と言われても仕方ありません。漁民の不安、そして市民の不安を取り除くためにも、さらに調査を深めて、こういった投棄が二度と起こらないように、政府や県に要請をしていただきたい。 最後になりましたが、１９１
号バイパスについてお尋ねをいたします。多くは申し上げません。御承知のように、１９１
号バイパスの早期着工は、
北浦地区住民はもとより全市民の長年の願いでもあります。この問題については、時間がまいりましたので、さらに２回目の質問で具体的にお尋ねをいたします。 以上をもちまして、第１回目を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（亀田博君） 宮崎議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 最初に、景気対策に関連をして、新しい公共投資のあり方の御質問があったと存じますが、現在の景気の現況の認識は、宮崎議員がるる申されたとおりだと思っておりまして、大変深刻な事態を迎えているものだと考えております。 例えば、税収の面から見ましても、私どもの市税のうちの、特に景気に敏感だといわれる市民税の法人税割は、今のところ前年度に比較しますと、１割以上落ち込むのではなかろうかと見られておりまして、そういう意味でも、財源の面から見ても、私どもの今後の市政運営にとりまして、いろいろ深刻なる影響を及ぼしかねないところでございます。 そこで、景気対策としての公共事業の問題でございますけれども、既に御案内のとおり、本年の４月に
総合経済対策が政府から示されて、第１次の補正予算が行われたわけでございますし、先ほど御紹介をいただきました
緊急経済対策に基づく第２次補正予算が現在国会で審議中でございます。 そういうのを受けまして、もう９月の補正予算のときに御提案をいたしたんでございますけれども、あのときは、たしか景気対策として２０数億円があったと思います。その内容は、やはり政府の
総合経済対策に基づく、かつ政府の補助金に基づく公共事業の追加でございますので、当然その方針に沿うわけでございますが、大体御指摘のような方向というか、新
社会資本整備で何が生活者の、あるいは消費者の視点に立ったものかというのは、大変判断が難しゆうございますけれども、結果として２３億円の配分は、大部分が
公共下水道であり、それから住宅であり、そして公園だったと思っておりますから、そういう意味では、宮崎議員が御指摘なされたような方向ではなかろうかと思っております。 ただ、少し気になりますのは、景気対策という観点から見ますと、いろんな公共事業は、波及の効果は少しは違っても、大体同じようなものだと思っておりますし、景気対策として行う場合は、公共事業の追加というのは効果があるだろうと思っておりますが、何か従来のいろんな公共事業を見直してという話になりますと、そこは少し景気対策の問題と異なってくる問題であろうと思いますから、政府の方針というか、国策の方向を見守りながら、今後の公共投資の配分については検討していきたいと思っておるところでございます。
◎助役（
池田富士郎君）
下関北バイパスについてお答えを申し上げます。 この
下関北バイパスにつきましては、国道１９１号線の
交通混雑緩和のために早急に整備が必要なわけでございまして、建設省の直轄事業として事業に向けて進められているところでございます。 地元の市町村としましても、下関市を初め豊浦町など、隣接の広域の町村と一緒に
期成同盟会を設立いたしまして、その整備促進に向けて積極的な取り組みをしているところでございます。 具体的には、平成４年度に測量調査、それから
ボーリング調査が行われまして、それらに基づいた詳細設計が実施をされているというふうに伺っております。 今後の進め方についてでございますが、この
北バイパスのうち、既に
都市計画決定をされているわけでございますが、現道と接続をいたします部分、筋川から武久川にかけての部分は、現在の１９１号線を拡幅する形で路線が
都市計画決定されております。この現
道拡幅部分が最も整備効果が得られやすい、
金比羅交差点の混雑緩和などの整備効果が得られやすいという判断に基づいて、この部分から着手をしていくというお考えを聞いております。 今年度中には、この現道拡幅部から地元への
設計説明会に入る予定で準備が進められているというふうに聞いております。 今後とも、一日も早くこの全線についての説明会の開催、それから事業への
早期着手等が図られますように要望してまいりたいと考えております。
◎
農林水産部長（深草修君） 資源の保護、海の操業の秩序等、下関漁港を基地とする
遠洋沖合漁業の振興策についての御質問だと思いますけど、下関漁港を基地とする
遠洋沖合漁業につきましては、その主漁場であります東海、黄海及び
西日本海域における遠洋漁場の確保、漁業秩序の確立、
資源管理体制の確立のため、
全国水産都市協議会、山口県
国際漁場対策協議会、また、
西日本都市漁業対策協議会を通じまして、漁業者の抱える諸問題の早期解決に向けまして、
政府関係機関等への働きかけを行っておりますし、また今後とも行ってまいりたいと思っております。 それから、
放射能廃棄物投棄が漁業に与える影響の不安、漁民の不安を取り除くために海洋の
汚染調査等を実施して、二度とこういう不安が起こらないように国・県へ要望という御質問でございますが、政府におきましても、日本海の
放射能緊急調査ということで、平成５年１０月には、
放射能対策本部幹事会を開催し、
海洋環境放射能調査を早急に実施することを決定いたしておりますし、それから水産庁でも、１１月には、西日本西海区
水産研究所の調査船を日本海に出航させ、隠岐の
島周辺海域等主要漁場において魚類等を採取し、調査の分析等を行っておりまして、速やかにその調査結果を公表するようになっておるところでございます。 それから、地方自治体におきましても、知事会や市長会等の団体連名によって、ロシアによる
放射能廃棄物の海洋投棄問題に関する緊急要望をいたしておるところでございます。それから、山口県におきましても、同じく政府に要望を実施いたしております。 これらの要望につきましては、日本海域における海水、
海洋生物等の
放射能影響調査及び結果の公表を要望しておるところでございまして、今後、漁業に与える影響につきまして、政府が実施しております調査の結果公表を見定めることにいたしたいと思っております。
◆宮崎薫君 ２回目をお尋ねいたします。 まず初めに、景気の問題ですが、今下関の駅前あたりを歩いてみますと、本当に不景気だなというのを直観いたします。というのは、シーモールに行ってみてもまず人通りがない。人がいない。これはやはり買い物に出る人がないんだろうと。「火がきえた」という言葉がまさに当たるような感じがするわけです。 私が、ここに１２月１日付の新聞記事を持っています。この記事の中に、「景気を浮揚させる」、こういった政策として、
藤井大蔵大臣と
熊谷通産大臣との会談記事が載っています。この２人の経済閣僚の発言では、「
景気浮揚策の一つとして土地税制の緩和が検討されておる」と、このように報じております。 しかし、この土地税制の緩和といいましても、例えば土地を担保に巨額の不良債権を抱える銀行ですね、さらには土地を買いあさった企業、ブローカーとでも申しますか、こういった企業などは恩恵を受けると思います。しかし、株対策その他では効果が期待されるわけですけれども、長期的にはやはりバブルの再燃につながってくると。私はこういうふうに懸念する一人であります。そんな大きなことは国会でやれと言われるかもわかりませんけれども、やはりこうした下関の市議会においても、こういった声を国に反映させると、こういうことが大事ではないかと、このように思うわけであります。 次に、漁業振興について再度お尋ねをいたします。第１回のお尋ねでも申し上げましたように、資源がなくなってくると。こうなりますと、当然のごとく養殖、つくる、育てる、こういった方法をとらなければなりませんし、もう一つは、やはり輸入に頼る以外にないと。例えば、韓国なり中国なり、こういった国から魚を輸入をする。こういったことが大事だと思います。 これ持って私ここに新聞記事を持っています。これは１０月１４日の記事です。これによりますと、中国山東省の栄成市というんですか、これは。ここと魚の輸入協定が民間によって結ばれたと。これ下関市の民間企業です。これ非常に喜ばしいことではないかと、下関市の漁港に魚を輸入して水揚げするわけですから、それだけ下関の漁港が活気づくわけですから、こういったやはり民間の動きに対して、行政も少しやはり手だてをすべきではないかと、支援をすべきではないか。ただ民間に任せっきり、こういうことでは－－私の考えです。いけんのではないかというふうに思います。これに対する見解があれば出してください。 それから、放射能の廃棄物の投棄の問題です。この問題は、日本を中心に全世界の再三の抗議によりまして、２回目の投棄を中止したことはもう事実です。しかし、私が今もって心配しているのは、日本海ウラジオストクというところにはロシアの原子力潜水艦の基地があるわけですね。この原子力潜水艦の基地があるからには、当然廃棄物がどんどん日本海に流れ出ていく。これは国の外交上の問題でもありますけれども、こういったことをやはり漁民の皆さんは心配されているんです。潜水艦をもう要らんからということで解体をする。放射能は海に捨ててしまう。こういう状況が続いていくと、投棄よりもまだ悪いじゃないかと、こういう漁民の皆さんのお考えもあります。したがいまして、さらにこの問題は、政府に向かって強力に物申していただきたい、このように思います。 それから、１９１
号バイパスですね、これは１回目で時間が参りましたから詳しく申し上げませんでした。これはもう下関市民が困っているという事実については、もうはっきりしていますから、申しません。もう朝夕のラッシュは大変なものがあるわけです。ですから、やはりここで訴えるとすれば、早急着工を建設省に訴える以外にない。例えば、これ直轄事業と今助役申されましたけれども、直轄事業であろうとなかろうかと、やはり一番困っているのは下関市民です。それから、北浦の住民、こういうことになるわけですから、ぜひとも早急着工を申し述べていただきたい。 この問題で私が入れた情報ですが、今先ほど池田助役の説明では、接続部分、こういったところから着工すると申されましたようですけれども、あの地域には清算事業団の遊休地がたくさんあるわけです。清算事業団はこの遊休地は一刻も早く売却をしたい、売りたい、こういうことを言っているわけでして、そこらを精密に調査をされて、この土地は必要と思うところは早く先行取得された方がいいんじゃなかろうか。それとも市がそういうことはできないということであれば、建設省にそのように申された方がいいのではないかと、このような感じがいたしますから、もし私が言ったことが間違っておれば訂正しますけれども、そういうこともできるんではないかという私の感じがしますから、ひとつその点で御判断をいただきたいと思います。
○議長（小浜俊昭君） 景気対策については、これは要望でいいですね。あと２点について。
◎助役（
池田富士郎君） １９１号線の
北バイパスでございますが、今御指摘のように、下関市民として一日も早いこの路線の完成ができますように、国に対しても強く要望すると同時に、地元としてその整備促進のために役立つことがあれば、それは取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 具体的に御指摘のありました清算事業団の所有している土地ということでございますが、この
下関北バイパスの計画路線に直接かかる形で事業団の土地があったというふうには承知しておらないんでございますが、こういった市街地の中を、新しい道路を整備するわけでございますから、公共用地の取得が必要になります。その際に、この公共用地の取得は、金銭で適切な補償というのは原則でございますけれども、やはり代替地の御要望というものも出てまいります。その代替地としてこの適切な土地をさらに確保していくということも、この整備促進のためには重要なポイントになるというふうに認識をしております。 そういった意味で、代替地としての活用ということであれば、これは事業団の土地も含めまして、条件に合った土地を今後確保する必要性は出てくると思っております。その際に、これは国の直轄事業でございますから、国で一義的には対応をしていただくわけでございますけれども、市としても、市が関係していますいろいろな土地区画整理事業ですとか、あるいは山口県の住宅供給公社などの公的機関が開発した土地でありますとか、そういったような代替地としての条件に合うのではないかと思われるような土地についての情報の収集などには努めてまいりたいと思っておりますし、具体的なお話については、それぞれの時点で適切な対応を考えていきたいというふうに思っております。
◎
農林水産部長（深草修君） 水産物の輸入について、行政として支援すべき、それの見解についてでございますが、水産物の輸入拡大につきましては、中国とアジア諸国からの輸入を促進するために、特に中国煙台市とは水産友好協定を締結し、水産関係者の派遣、研修生の受け入れ等を行い、下関漁港への水産物輸入拡大に努めているところでございます。 これをきっかけにいたしまして、民間レベルでの活動が活発化することを期待いたしておりますし、また支援できることにつきましては、積極的な協力を惜しまないものでございます。 それから、
放射能廃棄物の投棄について、政府へ強力に申すようにということでございますが、現時点では、下関の漁業者から、放射性廃棄物の投棄の問題で直接の働きかけはございませんが、今後、関係機関、団体を通じ、基幹産業である漁業への影響を配慮し、国・県へ働きかけてまいりたいと存じます。
◆宮崎薫君 では、最後に２点ほど要望をさせていただきます。 １点は、水産の問題ですけれども、私はこの議会本会議でも何回となく下関の水産業の推進、そして活性化について発言をしてまいりました。その中で、やはり各民間の企業の皆さんたちの努力もさることながら、やはり下関の漁港というのは県が管理していますね。こういったことで、県との間にやっぱり密接な連携をとられまして、あの漁港振興については推進をしてもらいたい。そうはいうても、漁港振興懇話会、こういった組織ができまして、過去、かなり突っ込んで論議をして一定の方策を出したんですけれども、そのまま全然その方針が守られてない、こういう現状もあります。ぜひこの点、漁港の振興について、亀田市政のさらなるお力添えを御希望いたします。 それから、２点目は
北バイパスです。この問題は、私は、これは国と国の問題だろうと思いますね。清算事業団と建設省、こういうことになるわけですから、先ほど冗談に建設大臣は云々という話も後ろの方から出ましたけれども、やはり建設大臣に直訴するぐらいの気迫で、この問題の解決にやはり市当局の精力を傾注してもらいますように、最後に御希望、お願いを申し上げまして、私の発言を終わります。────────────────────────────────────────
○議長（小浜俊昭君） 次にいきます。大谷淑美君。 （大谷淑美君登壇）
◆大谷淑美君 おはようございます。通告に従いまして質問をいたします。 下関市がこれから特に力を入れていくべきことは、人間を大切にする
都市づくりでなければならないと思います。 例えば、１８歳時に打ち切られる児童扶養手当などにしましても、年度末、つまり高校卒業まで延長の法改正も予測をされてきましたが、全国の自治体の中では、独自の施策として既に実施をしている状況がありますが、下関市には、なぜこうしたことへの先進的観点と独自の施策はなかったのか、なかったのはなぜなのか、それはまた他の分野においても先見性が求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 先月の２６日に行われわれました海洋都市シンポジウムでは、「人工島ＴＳＬに有利」ということで開かれましたが、テクノスーパーライナーの全国の基地が予測される候補地として、下関は研究対象に入っていなかったと、講師であり司会の先生が示されました。確かに資料は２月までのものであったとしても、既に何十カ所かの市では、早くから着目をして動いていたという事実からして、下関の人工島にとって、ＴＳＬは現状では、希望的観測から抜け出してはいないのではないか、お尋ねをいたします。 関税の関係での有利な面はあるとしても、北九州や福岡との間で、競合ではなく、役割分担が明確にされることを抜きにして、果たして役に立つのか、危惧が生じはしないのか、お伺いをいたします。 また、魚は沿岸で育つものだと言われていますが、潮流やその他環境問題等でも、推進を前提としただけの
コンサルタント報告になっていないか。疑問を投げかけることが反対のための反対だという態度が見受けられますが、住民の疑問解明には適切な対応を必要としているのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、老人福祉法、また高齢者保健福祉１０カ年計画、すなわち、ゴールドプランが下関市政においても具体的に見えるものになってまいりました。こうした全国的な動きの中で、今福祉とは何かと、基本的な考え方を改めて問い直そうとしています。福祉は、自立できなくなった人への単なる援助ではなく、だれもが持っている能力を精いっぱい生かし切るために、支援が必要な人の必要度に合わせることができるにはどうするか。また、福祉というより、
社会サービスという考え方が必要になってきていますが、こうした基本的な理解が取り入れられていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 今新しい時代の要請に対して、その役割を担うマンパワー、すなわち、それにこたえ得る第一線の福祉職員の新しい視点に立った育成が必要になってきていると思います。そのことでは、さまざまななことが必要だと、具体的なことについて努力されていることをお聞かせいただきましたので、こまごまとした質問はしませんが、これからの市政で、福祉の人材育成はさらに重視していくべきだと思いますし、ホームヘルプサービスについての実情把握もしておくことも大事だと思いますが、いかがでしょうか。 こうした福祉重視の市政のもとで、下関における高齢者の自主的活動は高められ、活力あるものになっていかなければなりません。 これまで、老人クラブの名で親しまれ、年配の方々の積年の活動はさまざまな実りを得ていると思いますが、単位クラブの多くは、その名称を変えて、新たな活路を見出そうとしています。しかも、こうした高齢者の自主的な地域活動組織の役割が期待をされています。市、県、全国の連合体でも、そうした役割について、明確な方針が出されていますが、呼び名ではなく、活動の中身の問題という形で、単位クラブに見られるような動きは受けとめられてはいません。 そのことは、外側からとやかく言うべきものではなく、みずからが決めることですが、お年寄りの団体としてではなく、長生きを目指す組織、老後ではなく長寿という受けとめ方を、例えば市の高齢者対策の諸方針の中で積極的に打ち出していくことが必要になってきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、そうした中でも、単位クラブに参加をしている少数ではありますが、ヤングシルバーのリーダーがばらばらのままではなく、それをつなぎまた育成されるような考え方、取り組みは検討されているのか、お尋ねをして、１回目の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 一番最初に御質問のありました「人間を大切にする
都市づくり」ということでございますけれども、私も全くそのことは同感でございまして、一言で人間を大切にするということだけしか言われませんので、それから先にいろんな問題が出てくるわけで、人間といいましても階層もあれば年齢もあればあらゆる問題があるし、要するに私どもの行政は対象が市民でございますから、すべてが人間であるわけでございまして、動物を大切にするのも、それを通じての人間尊重であり、植物を立派に育てるのも、それを通じての人間に対する行政だというふうに認識をしております。 ただ一般論は別にしまして、具体的に１８歳の問題のことではないかと思いますけれども、私どもの行政というのは、基本的には国に示された方針、国策に沿いまして、ナショナルミニマムというのは守っていかなきゃいかんだろうということは一番大切なことでございまして、それを捨てるわけにはいかない、そのための財源が地方公共団体には与えられておるわけでございます。 それから先に、それじゃそれぞれの地方団体が独自の施策を出すのは、これはまた当然でございますから、その限られた財源の中で、どこに重点を置くかということが、市議会も同様でございますけれども、私どもの姿勢が問われているわけで、すべての施策に、すべての都市よりも進んだというか、大幅な財源付与というのは絶対にできないことでございます。 したがいまして、私どもの市でも、例えば保育料の問題につきましては、他都市に大変先駆けて、いろんな特別の保育所料の減免等については講じておるわけでございますし、学校の施設の整備も他都市に比べてかなり進んでいるわけでございまして、いろんな分野においていろんな行政、これはもう数で数えられませんけれども、それぞれの分野で進んでいるものもあれば、他都市に比べて異なっているものもあるのは現状でございますから、一つずつにつきまして、それぞれの理由はございますけれども、すべてについて他都市よりも全部先進的に行うということは、これはもう非常に困難でございます。それぞれの事案を見ながら、優先順位を決めさせていただいているということでございますので、これは御理解をいただきたいと思っております。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） 大谷議員さんの御質問にお答えいたします。 大きく５つあったと思いますけれど、まず一番初めに、福祉の理念と申しますか、基本的な考え方についてのお尋ねでございました。確かに終戦後のいわゆる福祉サービスというものは、給品的なものもありましたけれど、その後、時代も変わりまして、現在の福祉サービスというものは、社会福祉事業法の基本理念に示されているように、必要とするものが、だれもが当然受けられるサービスとして位置づけられました。この辺のところで、市としても、その趣旨に沿って行政を行ってきているということでございます。 ただし、その中で、現在高齢者の老人保健福祉計画を策定しておりますけれど、「いつでも、どこでも、だれでも」という、いろんな受けられるサービスそのものを徹底していくということで、内容も計画の中に取り込んでまいりたいと存じます。それについて住民の皆さんに普及啓発というものが必要であろうということは重々思っております。 それから、２つ目のマンパワーの問題です。福祉職員の育成ともあわせて、これからこの福祉サービスをいかに充実させていくかということには、基本的には、もちろん福祉職員なりマンパワーというものが必要であります。この人材育成については、現在のところでは、その数量的なものの育成につきましては、一地方自治体ではなかなか限界があるということで、その確保について関係機関等の協力を得るため全力を尽くしていきたいというふうに思っているわけでございます。 その中では、一つは、住民一体となった取り組みというものも必要であろうし、また教育、福祉教育の面も若干必要ではないかというふうに考えているところでございます。 それから、ホームヘルパーの実態把握等の御質問がございましたけれども、もちろん回数、内容について、現在も８８名のホームヘルパーがおりますけれど、その中の稼働回数それから内容をチェックするということはやっております。その必要性は重要なものと考えておりますけれど、さらにサービスの供給の増加というものがふえてきますので、その対応をするための調整機能というものを充実させてまいりたいというふうに考えております。 それから、４つ目でございますが、老人クラブ等の名称でございますが、確かに老人クラブというものは、法的に老人福祉法の中に老人クラブという位置づけがはっきりと規定されておりまして、いろいろな活動の中に、単位活動としてはいろいろ名称をそれぞれ工夫しながら入りやすい、それからみずからが活動しやすいクラブというふうにしていくように努力されておられると思います。 また、全国組織の全国老人クラブ連合会でも、うちに外に、２１世紀に開かれた老人クラブづくりというものを目標にして拡大に努めておりますけれど、これは現在、老人クラブというものについては、法的にも一応名称としては位置づけておりますので、内容的に各自治会の、自治会なり単位のクラブの中でそれぞれの名称をつけていかれることは、それぞれのクラブの工夫によるということだと思っております。 それから、最後のヤングリーダーの育成というものでございますけれども、これは現在、山口県の長寿社会開発センターが主催する長寿大学というものが開かれております。当方でも、これは持ち回りでございますけれど、ことし下関で引き受けて、１年間にわたって開校しておりますけれども、約８０名が受講されております。 こういう機会をとらえて、新しい老人クラブのリーダーというものを養成していくというものは効果があるというふうに考えております。 これを、市の方で独自にこういう講座を開設していけばいいわけですけれど、講師等の問題もありまして、これは今後の問題になると思いますので、一応検討課題といいますか、それにさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
◎港湾局長（河内隆秀君） 港湾の人工島に絡みまして、２点ほど御質問があったかと思います。 まず第１点でございます。ＴＳＬの関連で、下関の人工島でこの間シンポジウムをやったと。その際に、鹿島教授の出した資料の中に、港湾の下関の動きが載ってなかったので危惧があるのではないかというような趣旨ではないかと思いますが、実は、このＴＳＬの船につきましては、そもそも速力５０ノット、貨物積載量がおよそ１，０００トンで、航続距離が９３０キロと。これはどういう意味かといいますと、５０ノットで走りますと大体６時間で走れる距離ということで船の開発を進める。そのコンセンサスの一つは、国内におきますトラック輸送に、これ人的な問題等ありまして限界が見えてきた。そういう中で、モーダルシフトということで、船とか鉄道に貨物をシフトさせたいということが一つの国の施策としてございます。その一環として、船は時間がかかるので、もう少し早いスピードでアクセスできる交通機関がないかということで開発を進められたものでございます したがいまして、当初、このＴＳＬの導入基地として動き出したものは、ほとんど国内でございます。手を挙げておるのは、国内向けで国内輸送で我が方はこういうことで有利であるということで手を挙げております。 これを下関にあてはめますと、どう考えてみましても、瀬戸内海を走れませんので、日本海を走りますと、せいぜい富山とかそんなところまでしか行けません。それから、南の方に下れば、当然鹿児島をちょっと回ったあたりで海上へ行きますととまってしまいます。 そういう意味で、下関としてのこのＴＳＬの使い方を国内で見た場合については、余りメリットがないということもございまして、一体どういう使い方ができるのかというのを、下関港湾局内では独自で検討をしております。 そういう中で、いろんな貨物を見ておりますと、非常に海外から、先ほどもございました、魚の振興の方でございましたけれども、鮮魚が中国からも入ってくると。そういったような非常に高付加価値でかなり運搬賃に少々お金をかけても十分いけるような貨物が、十分東南アジアの方から入ってくると、こういう観点を見ますと、下関もＴＳＬを国際線に利用したら十分いけるんではないかという観点に立ちまして、昨年の３月、ＴＳＬについてはやっていきたいということを表明したわけで－－昨年ではございません、失礼いたしました。ことしの３月に表明したわけでございます。 そういった関係で、鹿島先生の使われた資料は、平成５年１月現在までにＴＳＬに関してシンポジウムを開いたり研究会を開いたりした港等が挙げられておるわけでございまして、ＴＳＬのこの開発の手順からいきますと、まだ実際にどこが候補だというふうに絞る段階まできておりません、国の方では。したがいまして、今から手を挙げて活動していけば十分間に合うものでございますし、また、国際関係ということで見ておりますので、そういった観点からいたしますと、おくれは決してとっていない。これ間違っているかもしれませんが、私としては、国内では国際関係で使いたいと一番に声を上げたのではないかというふうにいうふうに考えております。そういうことで、決して危惧をすることはないんではないかと思います。なお、そういう活動をこれから大いにやっていかなきゃいけませんので、また先生方のいろんな御支援をお願いしたいと思います。 次に、人工島の決定についてでございますが、推進を前提として決定したものではないかという御指摘がございました。もちろん港の決定をするときには、どういう船型の船を入れるかとかいろんな検討をいたしております。それに必要な水深を持つ場所に効率的にできる港を考えております。また、きのうも御説明いたしましたが、その決定に当たりましては、いろいろ環境面への配慮もいたしまして、計画段階では、一応アセスメントも行ってそれを公表してございます。 現在、進めておりますときに、確かに多々いろいろと声が上がっております。計画、埋め立てに関する事業につきましては、おおよその検討が進んでまいりましたが、その現況の－－失礼いたしました。それを踏まえました予測の、環境への影響の予測とか評価は、ほぼ大詰めの段階に参っております。それらの資料が整いますれば、今までいろいろと疑問を持っておられた方々に対しましても、適切にその結果を公表してお話をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆大谷淑美君 私が議員になりましたころ、平成会の勉強会でこの人工島について説明をしていただいたことがあります。それから、２年半が過ぎまして、昨日説明をいただいたわけですが、計画も随分この２年半の間で変更されたものになっておりました。この道では、全く私どもは素人ですが、ただ、日韓高速船に見られたような失敗は繰り返され……、決して許されるものではないといふうに思うわけです。ですから、施設さえつくれば何とかなるということのないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 それから、
社会サービスについてですが、税金を払い、それから社会保障費を払い、そして高齢になったとき受けるサービスですから、福祉というのではなくて、
社会サービスが適当なのではないかというふうに先進国では進められておりますし、やっぱり社会に貢献をしてきた人たちが当然の権利として受けられるものとして認識をしていく必要があるのではないかという意味で、この
社会サービスについての認識をもっと何ていいますか啓蒙するというか、広めていくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。 それからホームヘルプ制度ですが、今１週間に２回ということでやっておりますが、「いつ、どこでも、だれでも」ということになっておりますが、現実には、いつどこでもということはないわけですね。だれもがということは、今普及してきましたし、これからもっと需要といいますか利用者がふえるだろと思います。ですから、このホームヘルパーの確保については、来年度も多分人員をふやしてくださるだろうと思いますが、ぜひ増やしていただきたいというのと、それからやっぱりヘルプサービスの内容といいますか、その事業に、仕事に携わる人の教育といいますか、そういうものはぜひ必要だと思いますし、ぜひ高めることもやっていただきたいし、その内容についても、常に把握をしていっていただきたいというふうに思います。 それから、私がこの老人クラブの名前を、名称を変えてはどうかということは、活動ができなくなって入る会ではなくて、活動できるときに入れるものにしていくことと、それから、これだけ高齢者がふえてきますと、健康高齢者が、寝たきりにならないために、いわゆる孤立をしている、在宅介護の介護サービスに、この人、健康な高齢者が参加できるというか、社会活動に参加をする、そういうものにしていく必要もあるのではないかというふうに思います。 ですから、そういう意味で、「老人クラブ……、まだそんな年じゃない」というんではなくて、６０代の前半といいますか、定年を迎えた人たちも積極的に加わって、しかもこの組織は地域にきっちり根ざしているわけですから、地域のそういう、これからふえる在宅介護サービスにもかかわっていかれるものをつくり出していく必要があるのではないかというふうに思います。 それから、ヤングリーダーの養成ですけれども、女性の場合はいろいろリーダーの方の養成機関といいますか、の集まりなどもされているようですけれども、ぜひ中心になって動こうという若いそういうリーダーを養成するための何ていいますか研修会といいますか、そういう場がつくられていくようにお願いをしたいというふうに思います。 以上です。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） まず一番初めの
社会サービス、これは確かに当然受けるべき権利というふうな大谷議員さんの御意見でございますけれど、
社会サービスと大きくいいますと、私たちが生活をしていくための受けるべき、受けるサービスという大きな範囲になろうかと思います。その中で、福祉サービスというものが、今法の中で体系づけられまして、これから高齢社会に向かっての、どういうふうに持っていくかというのが今保健福祉計画の中で諮られているものでございます。当然その中で、私たちもそのＰＲというものには努力していきたいと存じております。 それから、ホームヘルプサービスの中で「いつ、どこでも」というものがございました。確かに「いつ、どこでも」というのは、これからヘルプサービスの中でも夜間、休日とかいう問題が出てくると思います。これは今後の問題で検討させていただきたいと存じます。 それから老人クラブ、これはヤングオールドといいますか、６０歳前半の方の社会参加の中で、同じオールド、オールドを支え合うということは必要であります。この中で、一つのボランティア活動の問題があると思います。これについては、私たちもこれからの問題として、今どういうことからということで、各投げかけてはおりますので、今研究しているところでございます。 ヤングリーダーの養成は、先ほどお答えした中での問題というふうにとらえていただきたいと存じます。 以上です。
○議長（小浜俊昭君） 港湾問題、要望でいいですね。
◆大谷淑美君 市長さんに１つだけ質問をしたいんですが、このゴールドプランに向かってでもありますし、それから高齢者問題でそれぞれの市でいろんな形の、市独自の方針が出されて実行されておりますね。例えば、長野県ではホームヘルパー、若いホームヘルパーをふやして、そして在宅介護に重点を置くとか、それから出雲市のように、木造の住宅に住むことによって本当に健康的でぼけないで生活できるんだと。だから、器を木造のものにするとか、江戸川区では住宅を改造、改装していくとか、いろんな独自の施策がされていますが、このゴールドプランに向けて、市長さんの、何か下関でなければできないこと、下関市の特徴を生かしたものでそういうお考えがありましたらぜひお伺いをしたい。 それで先ほど言われましたように、人間を大切にするというのは、人間みんなではありますけれど、やはり障害を持つもの、それから高齢者、そして弱者、そういう人たちが本当に住みよいまちづくりということが本当の意味の人間を大切にする施策だろうというふうに私は思いますので、ぜひ最後にそれをお伺いをしたいと思います。
◎市長（亀田博君） 大谷議員のお気持ちは非常によくわかるんでございますので、そのような方向で、これからも私どもは努力していかなきゃいけないと思っております。 ただ、ゴールドプランの中で、下関市でなければできないものというのは、私はそんなにないと思っております。どこの市でも、お互い知恵を出し合っていけば、行き着くところは大体一緒になるわけでございますから、それが時間的に早いかどうかという問題はあると思いますけれども、下関の人間は日本人でございますし、要するにここに住んでいる人たちが隣の町に住んでいる人と別に変わっているわけではございません。高齢化の状況でございますとか、置かれている環境そのものは違いますから、それは施策の方向が少し異なるかもわかりませんけれども、そんなに奇抜なというか、そういうものは私はないと思います。やっぱり基本を徹底していかにゃいかんだろうと思います。 そういう意味で、市議会の御理解も得ましたけれども、例えば、ついこの１２月から運行しておりますが、福祉バスという問題につきましても、あれは別に全国どこでもやっている問題ではございません。高齢者の皆さんが社会参加ができるように、あるいは御家族に負担をかけなくて外出ができるようにということは、私は高齢者の皆様には大変喜ばれているものだというふうに思っております。 あるいは、市営住宅の階段手すりの問題にいたしましても、駐車場の問題にいたしましても、あるいは敬老のお祝い金にいたしましても、やはり全国どこでもやってないものを本市でも取り上げておるわけでございますから、さらにどこか限られた財源の中で、本当に喜ばれるもの、本当に何ていいましょうかね、みんなが一緒になって住んでいるなごやかな下関だというふうに感じられるものを私どもは常に追及をしていきたい。お気持ちはわかりますし、御提言も踏まえまして、まだ少し時間もございますので、これから最後の詰めの段階で考えていきたいと、そのように思っております。────────────────────────────────────────
○議長（小浜俊昭君） 近藤栄次郎君。 （近藤栄次郎君登壇）
◆近藤栄次郎君 日本共産党の近藤栄次郎です。通告に従い順次質問します。 まず政治改革についてであります。国会で政治改革法案が審議されていますが、小選挙区・並立制は、第一党になったものが三、四割の得票率しかなくても、国会での６割前後の議席を独占できます。これは大政党有利に民意をゆがめ、少数勢力による偽りの多数支配をつくり出すことにおいて、憲法で定める国民主権と議会制民主主義に真っ向から背く違憲立法であることは明らかであります。 そもそも国民が求めている政治改革は、金権腐敗政治の根絶であって、強権独裁政治の道ではありません。さらには、この法案の中には、地方政治にも関連する幾つかの問題点も含まれています。例えば、企業献金禁止を無所属の首長や議員にだけ求めていることです。また、事前ポスターも選挙前６カ月は禁止などの項目もあります。 そこで市長に見解を求めますが、第１に、無所属の首長や地方議員にだけ企業献金の禁止を迫るのではなく、企業、団体献金は禁止、これは民の声であります。政党も全面的に禁止するよう、市長として国へ意見を述べるべきではないでしょうか。 第２に、事前ポスターや法定ビラの規制など、市民の知る権利を奪うものであり、民主主義とは相入れないものであるとして、同じように意見を申すべきではないでしょうか。 次に、不況対策についてお尋ねします。１０月の鉱工業生産が過去最大の落ち込みとなり、失業者が増大するなど、不況はかつてない深刻化の様相を見せています。不況に突入してから丸３年になろうとしていますが、明るい兆しは何にも見えません。それどころか、このままでは国民総生産－－ＧＮＰが年間でマイナス成長に落ち込む事態も予想されています。 下関市も例外ではなく、大企業では不況、円高対策のリストラと称して、人減らしや一時帰休、下請け単価の切り下げなどが行われています。また、国内生産体制の縮小、海外生産の拡大が、従来にも増して急速に進められています。このことが、不況が不況を加速する悪循環を生み出しています。 総務庁の家計調査によれば、９月の家計消費支出は、前年同月比で１．７％減となり、これで５カ月連続の前年割れとなっています。そのほか、有効求人倍率が１．０を割り込むなど、完全失業者の増加や商店の売上減少、中小企業の倒産など、極めて深刻な事態が起きています。 不況打開の道は、大企業を潤せば何とかなる式の従来型ではなく、国民総生産の６割を占める国民の購買力向上が何より必要であります。今政府にも地方自治体にも求められているのは、こうした立場から勤労者や中小企業を不況の被害から守り、その苦難を救済する緊急対策の実行であります。 具体的に見解を求めますが、第１に、市は市内企業のいわゆる
企業リストラや中小企業、商店の不況の実態と、それに伴う市の経済や人口定住促進に与える影響について、どのように把握しどのような緊急策を打たれようとしておるのでしょうか。 第２に、来年度の予算編成のポイントは、公共料金の引き上げを行わないなど、不況で苦しむ市民生活に配慮した具体策が肝要だと思いますが、どのような方針で来年度臨まれようとしておられるのでしょうか。 次に、日韓高速船についてお尋ねをいたします。多くの市民の署名も寄せられて出発した日韓高速船「ジェットライナー」は、無念にも昨年１２月、休止のやむなきに至りました。今回は、計画が挫折した原因と、今後の収拾策について、主にお聞きをします。 私は、日韓高速船の意義について認めつつも、わずか１６２トンの船が、対馬海峡を安定的に航海できるか、当初より疑問を持っていましたので、平成２年の予算審査特別委員会でも、事業化の根拠となったものは何か、質問しました。お答えは、三菱総研へ委託した実現可能性調査報告書であるとのことでした。 また、実際に就航し、欠航が相次ぎ、お客が集まらないことで大きな問題となった昨年の６月の市議会でも、私は営業が軌道に乗らない最大の原因は就航率にあると、就航率９４．１％をうたった三菱総研の調査報告に、大きな責任があると述べました。 総務部長も、就航率の低さに原因があると、おおむねお答えになりながら、答えが出るような段階ではまだない、と答弁されています。それから１年が経過し、多額の負債を抱えた日韓高速船の収拾処理に、市民から大きな関心が集まっています。具体的にお答えください。 第１に、営業が軌道に乗らなかった原因をどう結論づけられたのか。就航率に問題があるとすれば、民法６３４条に基づき、三菱総研へ損害を請求すべきだと思いますが、結論は出たのでしょうか。 第２に、いつまでも会社を存続させても再建の展望はないと思われますが、どのように考えられておるのでしょうか。 最後に、人工島建設計画についてお尋ねをいたします。学者や弁護士などでつくられている市民グループ「豊かな海と環境を２１世紀に伝える下関市民ネットワーク」略称環境ネットワークは、人工島建設について、市民の十分な合意のない現状で、工事免許取得手続である人工島
環境アセス準備書の公告・縦覧は中止すべきだと、去る１１月２６日、市長に要請をいたしました。これには、下関市立大学や下関水産大学校の教官２２名を含む多数の有識者の署名が添えられていたことは御存じのとおりであります。 市長は、先の選挙で新聞インタビューに答えられ、人工島について「条件つき賛成。目的を明確にし環境面の不安を解消すること。コスト面など十分に検討されておらず、市民と協議して検討すべき」と述べられていますが、現在に至るも２期工事を中心に人工島計画全体がはっきりしません。また、市の財政負担や活性化への貢献度など、ちょうど当日、人工島構想推進期成会主催によるＴＳＬと、人工島物流ゾーンの関係についてシンポジウムが開催されていたように、まさにこれからであります。 十分な市民合意のない情勢のもとで工事を着手することは、住民民主主義とは相入れないものがあります。市長自身が選挙時述べられているように、市民とよく協議をして疑問点を解消し、圧倒的な市民の賛同が得られて初めて工事に着手すべきであります。我が党議員団としても、
環境アセスの公告・縦覧を中止するよう要請するものであります。市長の見解を求めます。 なお、それでも年度内に公告・縦覧を行うと言われるのならば、次の点についてお答えください。 第１に、市長は住民の圧倒的な合意が得られていると思われているのですか。 第２に、公告・縦覧の具体的日程はいつを考えているのですか。 第３に、関係地域はどこを想定しておられますか。 第４に、住民に親切でわかりやすい縦覧体制で行われようとしておるのですか。 以上で第１回目の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 最初に、現在国会で審議中でございますいわゆる政治改革に関連をして、政治資金の問題、あるいは選挙運動の問題について、意見を申し述べるべきではないかという御質問だったと思います。 私は、もう言わずもがなでございますけれども、市民の代表として日夜市長の職務を行っておるわけでございまして、私の行動の原点は、市民の皆様の、市議会を含めまして、市民の御意見を聞いて、市民のためになるもの、下関市のためになる問題につきましては、積極的に行動をしたいと思っております。その考えで、これからも対処したいと思います。したがいまして、１党１派の代表でもございませんので、特定の政党にどうだこうだというような意見は私は申し入れるつもりはございません。
◎助役（内田昊治君） 御質問の日韓高速船につきましてお答えを申し上げます。 日韓高速船の運休に陥った原因、これについては何かと、要約してということでございます。まずこれにつきましては、計画と実績に大きな違いがあったと、見込み違いがあったということでございまして、要約いたしまして、現実に就航率、消席率においてということのまずポイントがございます。それから、用船料が高過ぎたということでございます。これは１、２年目におきまして年間３億３，０００万円、３、４年目におきまして３億６，０００万円ということでございます。これは外航船の場合は消費税ございませんので、その辺はひとつお含みを。 それから３点目におきましては、改造経費、当初計画におきましては３億円の改造費が約７億５，０００万円かかったと、これが３点目でございます。それから、運賃単価におきましては、通常運賃が１万２，４００円でございましたけれども、実績におきましては、８，０００円台であったということでございます。 それから、やはりこれは経営をめぐる、やっぱりジェットライナーをめぐる経営環境といいますか、やはり飛行機であるとか、あるいは他の交通機関とか、そういうジェットライナーをめぐるやはり経営環境が非常に厳しいものがあったということ、そういうことが運休に陥った原因だと、そのように要約をいたしました。 それから、今後の収拾策でございますけれども、昨日の平成４年度の決算審査特別委員会、一般会計・特会もございまして、強い要望事項もございました。すなわち、強力な行政指導を行ってやはり早期決着に最善の努力を払われたいということでございまして、市といたしましても、問題解決のために行政指導を行っていきたいと、適切な行政指導を行っていきたいと、そのように思っております。 三菱総研の件をお話ございました。確かに三菱総研の件につきましては、その報告書が事業開始または意思形成上、やはり非常に重要な影響力を持ったことは、そういったことで始まった事実でございますけれども、現段階では明確にまだお答えを申し上げる、そういった段階ではございません。
◎
商工観光部長（伊東三男君） 不況の実態把握とその対策につきましてお答えを申し上げます。 １１月３０日に発表されました日銀の下関支店によりますところの山口県の金融経済情勢につきましては、もう既に新聞等で御案内のように、行政によりますところの公共事業、公共投資等々は、高水準に推移いたしておりまして、住宅建設も増勢基調にあるとしながらも、企業によりますところの設備投資性向、これは減少に向かっておりまして、また個人消費も低迷するなど、いわゆる最終需要につきましては、依然停滞基調にありまして、多くの業種におきまして引き続き生産調整の継続を余儀なくされているという認識に至っております。 また、本年度前半におきましては自動車販売、こういったものが久方ぶりに上向くとか、また機械の受注におきまして底入れの兆しを見せるとか、景気の回復を予兆させるような経済指標が幾つか見られたわけでございますけれども、急速な円高の進行と、それから７月以降の記録的な長雨、冷夏、こういった天候不順による影響、そして企業のリストラによります合理化計画、県内の主要な産業におきまして、先ほど申されましたように表明される等、経済情勢全般として厳しい展開、それから雇用面におきます不安感が醸成をされております。 その中で、小売商業におきましても、対前年同期比では、デパート、スーパー関係で６ないし７％の売上減となるなど、この消費につきましても冷え込んだ感を強くしておるところでございます。 これの対策といたしましては、現段階では、国によります効果的な対策が打ち出されるように期待しておるところでございますが、本市といたしましては、こういう経済情勢下におきまして、特に中小企業にありましては、その資金調達をさらに円滑にするために、本市のすべてにわたります融資制度、これの金利改定を実施いたしましたが、中でも景気の後退をいたしますときに起こりがちな資金ショート、これを防止するために、中小企業としての体質強化を図りまして、経営安定の融資制度を従来から設けてきているところでございます。 これによります、この制度にかかわります中小企業の負担をさらに軽減するために、融資保証料の一部を補償すると、そういった方法で、より実効性の高い制度の周知を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。 もちろん、こういった融資制度につきましては、財政政策等々とは異なりまして、直接その事業に働きかけるというような即効性はございませんが、確実にこの企業負担の軽減策としての有効性、そして利用推進につきまして、今後ともＰＲに努めてまいりたいと、このように思っております。
◎企画部長（村新隆也君） 不況対策につきまして、予算編成のポイントとすべきという御質問でございますが、予算につきましては、バランスがとれた地域振興、こういう面が一番中心でございまして、目的としましては、住民福祉の向上を目指したものでございます。当然、不況対策はその視野に入ったものでございます。 先だって説明会等をいたしましたが、特段説明事項としては触れておりませんが、当然に全庁的に配慮すべき事項という、対象の中には入ってございます。
◎港湾局長（河内隆秀君） 人工島についてでございますが、人工島の港湾計画に当たりましては、市民の代表であります市議会の推進に関する決議並びに関係漁業組合の同意、そして下関市の政財界の中心的な方々が参画しておられます下関人工島構想推進期成会の強力な後押しによりまして、地方港湾審議会並びに中央港湾審議会を経て計画決定されたものでございます。 現在は、そのうちの中の最も整備が急がれております運輸物流ゾーンの整備につきまして、これを第１期の整備と位置づけまして、その事業実施に向けての諸作業を進めておるところでございます。 これに伴います
環境アセスメントの縦覧でございますが、現在、縦覧すべき環境影響評価準備書を作成しておりまして、先ほども申しましたように、最後の詰めのところに来ております。 具体的にいつ縦覧にかけるかというのは決まっておりませんが、この環境影響評価準備書が作成終了次第、まず市議会の所管委員会へ御説明をさせていただきます。そしてその中身について了解をいただいた後に縦覧に入っていきたいというふうに考えております。関係住民の範囲とか説明方法についてもまだ決まっておりませんが、この縦覧までには調整を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆近藤栄次郎君 では第２回目をやらさせていただきます。 まず、政治改革法案にかかわる問題ですけれども、市長はお答えを、言うなれば拒否されたわけです。私は、市長自身の御見解を聞いているわけで、市民の要求で物を申してくれ、ということを言っておるわけじゃないわけですね。 例えば、今度の法案をめぐって、新聞などの（「一般質問にそぐわんのじゃないか」の声あり）いやそんなことないですよ。地方政治の選挙にかかわる問題を聞いてるわけですから（発言する者あり）選挙のあり方について聞いとるわけですから。 多くの首長は、これひとつの新聞事例ですけれども、やはりこういう献金の制度を分けるということそのものは、例えば無所属で行うということに対して極めて不利になるということは多くの首長さん言っておられるわけですね。私は、だから亀田市長に対して、市長自身どのような見解を持ってるかということをお聞きしてるわけです。 それから……。
○議長（小浜俊昭君） 近藤君、これは市長としちゃね、今、公の立場ですから、そういうものはここでは言えんということですから、それはやはり発言は停止をしてもらった方がいいんじゃないかと思いますが。
◆近藤栄次郎君 その事前ポスターの問題もあるわけですね……。
○議長（小浜俊昭君） いや、だから、今国会でも審議しとるし……。
◆近藤栄次郎君 今までは……。
○議長（小浜俊昭君） 市長としてはこの時点では答弁は難しいというから、それは後、個人的に聞いてください。
◆近藤栄次郎君 それはちょっと私納得いかないですよ、議長。
○議長（小浜俊昭君） 何ぼ言うても市長は答弁しませんよ。（「会議規則６２条」の声あり）
◆近藤栄次郎君 いや、国会の、国政だけの問題であれば、私はやめます、この問題はね。テーマとしては取り下げます。 しかし、このポスターの問題などは、これは市長も私ども議員も関係してきとるわけです。
○議長（小浜俊昭君） ここで審議をするような内容やないでしょう、それは。市長は答弁できん、というんだから……。
◆近藤栄次郎君 地方選挙というのは、地方政治分野の問題だと思うんですけど。（発言する者あり）
○議長（小浜俊昭君） 市長、もう一回、その点ははっきり言うてください。
◆近藤栄次郎君 だから、多くの首長、全国の首長さんは、やっぱりこの問題についてやっぱり声を上げてるわけですね。
○議長（小浜俊昭君） 声を上げとるちゅうのは、どこで上げとるんですか。
◆近藤栄次郎君 これは例えば……。
○議長（小浜俊昭君） 議会で上げとるんですか。
◆近藤栄次郎君 いいえ。１１月１４日付の例えば毎日新聞ですけれども、若手首長会の全国青年首長会っちゅうんですか、これでの会合の模様が報道されてます。
◆塩満久雄君 議長の御指名受けましたんで、近藤議員にお尋ねいたしますが、会議規則６２条、議員は市の一般事務について議長の許可を得て質問をすることができると。 議長が今、制止されているんですから、あなたは今の議長の制止に対して、これはもし御異議あるんであれば、議会運営上として、私はここで休憩を望みますが、どうですか。
○議長（小浜俊昭君） 休憩することない。だから、市長がもう一回答弁してもろうてね。答弁できんちゅうたらだめですよ。
◆近藤栄次郎君 もう簡単にやりましょう。だから、例えば市長自身も、このように声を上げられてる、それから先の選挙でも市長自身も新人として演説会、告示ポスター－－俗に言う事前ポスター、これおやりになったわけですね。 それは、やはり選挙でやっぱり住民の間に、やっぱり政治活動を行うという大切なやっぱり手段だと思うわけですね。だから、そういったことまで地方選挙の分野まで、今回の法案ってのは波及してきてる。国会だけの－－例えば衆議院だけの選挙法の改正ではないんだということなんですよ。
○議長（小浜俊昭君） あのね、それ言うとね、議員もいろいろ意見があると思うけども、そこまで言うと、やっぱその論議になると思う。だから、その辺はええかげんにやめとかんとね。
◆近藤栄次郎君 そういったことで、私は……。
○議長（小浜俊昭君） ポスターちゅうのは、あんたたちが貼っとるのはあんまりようないと思うとるから。だから、それは今審議しよるから、国会で。市長が第１回目で答弁したんじゃから。
◆近藤栄次郎君 そういうことなら意見だけ申し上げておきましょう。ね、いいですね。 じゃ、次に不況対策についていきます。まず、不況対策は、やはり何と言っても、今、部長が答弁されたように、あるいは市長がさきの議員の質問に答えられたように、市税が減少すると、やはりこれは要するに一般市民の、あるいは中小企業の人たちのやはり懐が大きく減少してくる、これがやっぱり問題。そうなってくると、どれだけ国民購買力を向上さしていくかということが国であれ、地方政治であれ、やはり不況克服の大きな柱にならなきゃいけないというふうに思うわけですね。 例えば、我が党の井上議員が調査をしましたけれども、極めてやっぱり不況ってのは深刻で、例えば一つの飲食店街をとられても、その地域に２００ある店が既に４５件も閉鎖をしてる。これがやっぱり不況の実態なんです。 そうしますと、ＧＮＰの６割、国民総生産の６割は家計支出ですから、この購買力をどう高めていくか。その確かに地方政治として、この不況克服に１００％地方政治だけでできるということはできません。本当に分野としては狭いかもわからない。しかし、やはりその基本基調だけはしっかり守りながら不況の対策を立てていく必要があるというふうに思うんです。 ところが、現実には地域では、購買力を高めるどころではなしに人員削減の問題が起きたり、あるいは賃下げの問題が起きる、あるいは公務員の皆さん方も今度の一時金ってのは若干率がカットされるいう状況になってるわけです。 そうすると、ますます不況が不況を呼んでくる、購買力が落ちていくわけですから、やはり、このことを断ち切ることが必要なんではないかというふうに思うわけです。 じゃ、どういう方針が地方政治であるかと言えば、そりゃささやかであるかもわからないけれども、ひとつはやはりこの不況を克服するまで、基本的には一切の公共料金の値上げを見送るというのが、来年度方針のひとつの大きな基調にならないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、改めて見解を聞いておきたい、このように思うわけです。 さらに、高卒の就職率が内定が新聞報道によりましても７４．５％、このように言われています。そうしますと、下関が好況のときに多くの若者が流出して、そしてまた不況になって、この地元に就職率がないとすれば、またよそに行って何とか仕事を探すと。好況で若者が減り不況で若者が減ったら、いつまでたっても若者が定住する町にならないと思うんですね。ある意味では、やはりこの不況のときこそ、どう地元に若者を抱えていくかという官民挙げての大きな取り組みが、今必要なんじゃないか、このように思うわけです。 それで、私は第１回目の質問で人口定住政策とも関わりをもってお聞きをしたわけです。だから市内企業に対して、県は県内の企業に対してさまざまな要請をするということも新聞に出されておりますけれども、市として、じゃ、民間のこういう企業の方々に対して、本当に
企業リストラ、やっとるとこは多いんですけれども、それをやめてでも、１人でも２人でも枠を多くとるという要請が本当に今、必要だと思うんですけれども、そういうさまざまな要請行動は、この例えば高卒の就職問題一つ取り上げて、どのようにやられておるのか、いうふうに思うわけです。 それから、今、この不況を乗り切るために、全国の特に大企業を中心にしてとられておるのが、海外への生産をシフトさせる、移管させる産業の空洞化、これはもう多くの新聞やテレビでも問題として報じられておるわけです。 下関が産業が衰退していった一つの大きな要因が、これがやはり産業の空洞化にあったわけですね。これがやはり下関のひとつは困難をつくり出している。これはもう共通した見方だというふうに思うわけですね。 そうしますと、これに対して本当に地方政治としてどう手だてを打っていくのかと、非常に難しい問題です。企業は企業側の論理があるでしょうから。でも、やはりここに歯どめをかけていく必要がある。 先日でも、新聞でも大きく報道されましたけれども、下関で生まれ育ったニチモウという会社、言うなれば造船水産のこの基幹産業の一翼を担う会社が、やはり生産部を撤退すると。ここには、県も含めて大きな雇用不安が起きる、あるいは産業が空洞化するということで、大きな心配も生まれておるわけですね。 そうしますと、せっかく下関で生まれ育った会社であり、そして、下関の基幹産業の一翼を担っていた、このような産業－－言うなれば産業に対して、今後どのような行政上の支援、精神的な面も含まれると思うんですけれども、されようとしておるのか、お聞きをしておきたいと思います。 次に、今、確かに住宅など、若干、この不景気の中でも好況部門もあります。しかし、部長も言われるように、押しなべて多くの所で、やはり苦戦が続いている、仕事がない。これがますます来年は加速度的に広がっていく、このことが日銀の観測でも予測されておるわけです。 そうしますと、じゃ、市としてどういう体制が取れるか。一つは、工事だとか、あるいは部品の調達、こうした市の仕事、さらに皆さん方お手数でしょうけれども分割を進めていく。そして、できるだけ多くの地元の企業や、あるいは部品調達に応じる商店など多くの人たちが、額は減っていくでしょうけれども、基本的にはまんべんなく市の公共事業をもっとこう数の上では据野を広げていく、このような分割発注の促進が必要なのじゃないか。 造船不況のときには、造船という一つの産業の枠の中でしたから、あのときには造船下請に特別枠を設定をいたしましたけれども、今回は、言うなれば全業種にわたっている。こういう立場から見るならば、今回とるべき点、行政がやるべき点は、分割発注の促進ではないか、このように思うわけです。だから、今後どのような体制で臨まれるのか、お答えをお願いしたいと思います。 それから、日銀の観測でも出ております。その下関が、曇りから小雨になった原因として神戸製鋼などの鉄鋼の問題。それから、同時に小倉のソゴウ、大型店の進出の問題、これを２つの要因として挙げております。やはりそういったことが、やはり地元の商店、やっぱり不況に追い込んでいるんですね。 そうしますと、やはり地元で特にボーナスシーズン、これから始まります。やはり地元での買い物をどう奨励していくのか。当然奨励されるでしょうけれども、具体的にどのような行政としての要請、宣伝をされるのかお答えをお願いしたいと、このように思うわけです。 次に、日韓高速船問題。さまざまな要因が原因にはあると思うんです。今、助役が言われたことも私は十分理解するわけです。しかし、昨年６月議会の中でも問題になったのは、しかし、何と言っても就航率が調査書どおりにいかなかった、このことがやはり最大の原因だと思うんです。だから、その用船料の問題だとかいろいろあります。経済状況の変動もあります。 しかし、それらは例えば赤字解消して黒字に転ずる年数が伸びたりするような問題であって、しかし、その運航会社として、運送会社として根底にある就航率、これが維持できなければ、会社の存続基盤そのものがなくなるポイント、最大のポイントなんですね。そのことに対して、私は昨年６月にもお聞きしたし、総務部長も、大体おおむねその点をお認めになっておるわけです。ところが、結論が出ないからということで、私はあえてまた１年半後のきょう、質問してるわけです。 じゃ、なぜ三菱総研あたりを呼んで徹底分析をしないのか。これは経済予測と違うわけですね、事実予測なんですから。事実予測に対して、そりゃ５％、１０％の違いはある意味ではあるかもわかりません。大きくかけ離れた就航率が出てないということは、これはやはり瑕疵があるんじゃないか。つまり、公共事業や、あるいは部品調達でね、欠損品がある、あるいは言われたとおりの工事でない場合は、これは損害を請求させる。あるいは復元させる、このことを他のところでは全部やっておるわけでしょ、市の他の分野では。 そうしますと、この三菱総研のこの営業のもととなった、あるいは議会を含めて、市民が「なら営業にのるんじゃないか」と、やろうとなった大もととなった三菱総研の、この調査書に対する判定抜きには収拾策はあり得ないと思うんです。収拾はしなければいけませんけども、この問題をやはり明確にした上で、そして収拾を図っていただきたいと思うんです。 いろいろな問題があるので、まだ私の意見、どう収拾するかについてはあえては言いませんけれども、やはりこの問題を抜きにした収拾はないんじゃないか。結論はつけるべきだと、三菱総研に対する処置は。場合によっては三菱総研など呼んで正しく調査をする。これ今までやっておるんであれば、その旨もあわせてお答えしていただきたい、このように思うんです。 最後の問題ですが、人工島の問題。確かにさまざまな事務手続上のものは踏んできておられると思うんです。私が聞いたのは、だから市民の十分な合意が生まれておるのか、この問題です。新聞報道によっても、例えば昨日の勉強会の中でも順調に漁協との話し合い進んでおると言って回答もありましたけれども、新聞報道によれば、その漁協の組合員の中にも一部根強い反対の声もある、このように紹介されてるわけですね、これが本当だとすれば。 さらには、下関の大切な観光資源、海水浴場、これがすべての海水－－４つですから、すべてですね、たしか－－すべての海水浴場がやはり環境面に悪化があって、さらには計画が何も知らされていないとして反対してるわけですね。 そうすると、市民の間に十分な合意があるのか、先ほども日韓高速船との絡みの問題で前議員が発言しましたけれども、やはり市民の間に、人工地盤や日韓高速船、市民への不十分な説明しかなかったことも大きな問題になっている。そうした若干私どもも理解を怠っている問題も含めて、やはり次の巨大開発である、この人工島に対する不安っていうのは大きなものがあるわけです。 そうしますと、やはり本当に市民の間に十分な合意ができてこそ、私はだから非常に選挙前に市長が言われた、あの公約っていうのは大切なことだと思うんです。そのとおりだと思うわけです。そういう立場に沿った、人工島をやっていかなければいけない。本当に住民全体がよしやれる、これで活性化できるという段階からでも決して工事着手は私は遅くはないんじゃないかと、このように思うわけです。 ましてや、日本の
環境アセスというのは、第１回目でも言ったように、工事の免許をとるためのアセスなんですね。だから、ただ単に環境を調査するというアセスではないわけです。欧米のアセスは、例えば人工島にあてはめれば、人工島ができた場合のアセスと、人工島ができないで、単に港湾機能が仮に拡充するといえば、ここにアセス、何案かのアセスを持ってつくり上げて、そして、言うなれば市民に賛否を問う、これが世界の主流となってるアセスなわけですね。 だから、私は、その
環境アセスというのは単なる環境調査ではない、工事免許取得のための手続の単なる一環に過ぎない、このように思うわけです。だから、やはり住民の要求を聞いていく必要がある。 そのためには、これはよくいろんな新聞で報道されておりますから、ぜひ参照してもらいたいと思うのは、宮崎県の串間市。ここでは原子力発電の問題をめぐって町が二分してるということで、この原発の建設の是非をめぐって住民投票条例をつくり上げたんですね。このことのためだけに。 しかし、これは私は非常にいい方法ではないか。これによって例えば人工島の可否を問う。そうすればですね、市民の声がはっきりするわけですから。やはり、こういう手続を踏んで、そして住民の圧倒的多数が賛成であれば、私は建設してもいいし、そして、反対であれば、これは直ちにやめるべきだというふうに思うんですけれども、最後のこの件についてはしっかりとお答え願いたいと思います。
◎市長（亀田博君） 不況対策につきましてお答えしたいと思いますが、第１回目の質問とちょっと関係ない項目がたくさん出てきましたので、突然のお尋ねでございますけれども、一応順を追ってお答えをさせていただきます。 公共料金の改定反対だと、こういうことでございますけど、好況のときでも賛成をしていただけるかどうか問題でございますが、不況のときこそ、先ほどるる申し上げましたとおり税収が減になっております。私どもは、期待されている市民の皆様から特別のいろんな仕事を期待されているときでございます。財政支出も必要だということも御認識をいただきたい。すべての料金をこの際改定をしないという方針はとりたくないと思ってお ります。 それから、その次に若者というか、雇用の促進の問題がございました。政府というか、職業安定所を中心にこの仕事は行われておりますけれども、先ほど来からいろいろと現況のお話がございます。私も新規学卒者の皆様の就職につきましては、大変憂慮しているところでございますので、そういう組織を通じて、関係者相よって、できるだけの対策はとっていただくようにもお願いはし続けておるところでございます。 例えば、市役所の採用につきましても、わずかでございますけれども、消防職員の増員等もございまして、例年よりも多く１００人近い採用も公務員としてもさしていただいておるところでございます。何らかの役にも立つようにしたいと思っておるところでございます。 それから、産業の空洞化に対する大企業への支援というお話がございます。企業への支援という質問がございました。近藤議員が従来は反対をされておりましたけれども、やはり私は、こういうときこそ産業基盤の整備をして、この下関で適切な事業活動、しかもそれを拡大していただきたいと思っておりますから、私どものできますことは直接の企業に助成をするということではなくて、すべての企業がこの地域で十分な活動ができますような産業基盤の整備にも力を注いでまいりたい、このように思っております。 それから、分割発注の促進でございますけれども、これは従来から行っておるところでございます。特に直接に、あるいはダイレクトに不況対策になるかどうか、若干疑念なしとしないんでございますけれども、分割発注という問題は、一般的に地場の企業の育成のためにも必要であると思っておりますから、その方針は堅持をしていきたい、そのように思っております。 それから、最後に、地元での買い物を進められたいということでございます。数百兆円という我が国の支出－－国民総支出の中で、下関市の役割が日本の不況の脱出にどのぐらい力があるかというのは、これまた若干問題がございますけれども、そうは言いましても、地元下関での中小企業、特に小売商業の皆様が不況で大変困らないようにということは、私どももとらなければいけない施策の目標だと考えております。 したがいまして、私はいろんな後援会等に招かれたときは必ず、地元での購買を強く要請をして、行脚を続けておりますし、市役所の中でも下関で消費行動を起こすようにというのは、職員には徹底をしてるつもりでございますし、これからも徹底をさせたいいうことになっております。 もう一つは、例えば、今度人事院勧告が出て、ボーナスのカットも本来なら１２月でございますけれども、これも３月分で伸ばさせていただいたこともございます。 それから、不況のときに町が暗いと、ますます心が冷え切りますので、できるだけ町を明るくということで予算もいただきまして、駅前、唐戸地域のライトアップということもさせていただきました。 いろんなまだまだたくさんございますけれども、それらが総合化されて効果が徐々にではあるけれども、上がるものと期待をしておるところでございます。
◎助役（内田昊治君） ２回目の質問の三菱総研の問題の解決なしには、そういった収拾はないということでございますが、日韓高速船そのものも１２月１日運休いたしましてほぼ１年でございます。御承知のとおり社員の問題もございました。また、就航中のいろんなそのまた契約上のいろいろ問題もございました。現在では確かに解約交渉において全力投球をいたしております。 すべからく、すべての収拾策につきましては、所管委員会を通じまして御審議、御相談をわずらわしております。これからも、そういったことについてのすべての収拾策につきましても、御相談申し上げるスタンスは変わりございません。 ただ、申し上げました三菱総研との問題について、これについては非常に難しい法律的ないろいろの問題、そういった難しい問題がありますので、現段階ではお答えを申し上げる段階ではございませんと、そういうことで申し上げたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◎港湾局長（河内隆秀君） 人工島の諸作業の点でございますけれども、先ほども申しましたように、行政側だけで単独で走るということは考えてございません。市民の代表であります市議会の所管委員会へきちんと説明をした後、その了解をいただいてから現地の方に縦覧等を行っていきたい、この計画を進めてまいりたい、というふうに考えております。 先ほどございました市全体で、この是非について、選挙するかしないかという話は、ちょっと私の手に余る話でございますので、お答え控えさせていただきたいと思います。
◆近藤栄次郎君 港湾局長が手に余るっていうから、市長お答えにならんにゃいけん。住民投票しませんかっていう……。
○議長（小浜俊昭君） あのね、初め、当初お願いしたような発言について、議長の方からお願いいたしましたけどもね、（発言する者あり）だから、それを尊重してあなたもやってください。
◆近藤栄次郎君 いやいや、じゃない、一番最後の問題。港湾局長がね、手に余るから私答えられんっていうから、市長じゃないですかって言うた。
○議長（小浜俊昭君） 港湾局長が答弁したんやったら、市長も一緒でしょう。港湾局長の発言はあれでしょう。
◆近藤栄次郎君 ちょっと逆からいきますと、人工島の問題、住民投票の条例をつくって、串間市のように民主的に、あるいは住民の意見も十分聞けるような住民投票条例であればできるんだから、そういう条例をつくって処理しませんかと。ということは、市長、それは手に余るということで、理解してよろしいですか。
○議長（小浜俊昭君） 近藤議員に言いますがね、これは議会で議決をしたことで、そのときに共産党が反対だけやった。だから、それは議員として、議会の市民の代表としてきて、民主的なルールでここで決議してやってるんですから。（「だから……」の声あり）市長がここでそりゃ住民の賛同が……。
◆近藤栄次郎君 いやいや、しませんならしませんでいいんですよ、回答は。
○議長（小浜俊昭君） それが当たり前でしょう。だから意地悪な発言はやめてください。だから、もう少し素直にやってください。
◆近藤栄次郎君 わかりました。この問題はもうそれでいいでしょう。（発言する者あり）－－いいですか、議事進行上、いいですか。
○議長（小浜俊昭君） そりゃいいですよ、何ぼ発言してもいいけども、初めにお願いしたように２回目はつけ加えんようにしてください。だから、それをだんだんあなたは大きゅうしてね、つけ加えてくるから、こういう結果になるんです。ですから、やはり一般質問というのは、お互いに確認して議員さんにやっぱり理解してもらわんにゃいけんから、それはちゃんとあなたも理解してやってください。私は発言をとめようと思うて言うんじゃないですよ。
◆近藤栄次郎君 はい、わかりました。 市の公共料金の問題などで、私がやっぱり言っているのは、ひとつは不況で苦しむわけです。市の税収も市長自身も言われるように、来年度落ち込むわけです。これはそこらの言うならば累進課税でとられるから、累進的な要素で市税、あるいは取られるからいいんですけれども、公共料金ってのはある意味じゃ若干の減免措置だとかなどもあるけれども、基本としては所得に関係なく一律に取るわけですね。 そうしますと、やはり所得は落ちていく、この消費不況、この中ではやはりそういう不況で苦しむところには温かい配慮の措置として当然そういう公共料金の値上げを抑制するということはぜひやっていっていただきたい、このことを最後に要望して終わります。
○議長（小浜俊昭君） では、これで休憩に入りたいと思います。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１２時０５分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（浦純爾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。小倉哲郎君。 （小倉哲郎君登壇）
◆小倉哲郎君 通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、障害者の問題についてであります。最初に、市長におかれましては、障害者や高齢者などすべての市民の健やかな生活づくりに御努力のことと敬意を表したいと思います。 さて、私は１５年間「
福祉都市チェック」活動を市民の方たちと続けてきておりますが、この活動につきましては、いつも御協力をいただき、おかげでスムーズにチェック活動をすることができました。 私たちは、この運動を通じて健常者と障害者との相互理解を深め、
障害者福祉の向上と障害者、高齢者の住みよい町づくりに役立つことを願ってきております。活動によって成果を上げていることを励みとして、今後も粘り強く進めていきたいと思っておるとこであります。 下関市は、今まで身障者福祉都市宣言をしてから２０年を迎えます。身障者は、２０年前の昭和４８年には４，６４４人、それが現在では約倍の８，３１０人と激増しています。 障害者の置かれている状況は、生活の援助、住宅や仕事、福祉、教育など、どれをとってみても障害者の自立を保証するにはほど遠いというのが実情であります。昨年８月１９日、３項目にわたって総括的意見を述べ、改善方を市当局へ申し入れました。ことし１１月１８日、同様施設の改善についても申し入れをしたところであります。 市当局は「真剣に受けとめ、早急に改善を図る」と答えておられます。市当局が障害福祉課をつくり、市独自で「
福祉都市チェック」に乗り出すなど、障害者の対策は進みつつあるといえます。しかし、障害者の自立の基礎となる雇用や住宅、交通など生活環境の整備はまだまだ立ちおくれておるのであります。 国連・アジア太平洋経済社会委員会は、１９９３年から２００２年を「アジア太平洋障害者の１０年」とし「国連・障害者の１０年」に引き続き対策を進めることを決議しております。 政府はこれに対応して、１９９３年度から１０年間の障害者政策の基本指針となる「障害者対策に関する新長期計画」を策定し、このたび障害者基本法の制定などを実施しようとしていますが、「完全参加と平等」の国際障害者年のテーマに沿った実効あるものになることを願っておるとこであります。 私は「福祉都市」活動や、障害者とその家族との懇談会等を通じての意見を集約し、市当局がとるべき対策について幾つかについて質問をいたしたいと思います。 総括的に言えば、障害者対策の視点を正すことであります。言うまでもなく、障害者は国連総会で採択された「障害者の権利宣言」、１９７５年１２月９日の決議でありますが、その決議で述べているように「障害者とは先天的か否かにかかわらず、肉体的または精神的能力の不全のために、通常の個人生活に必要なことを自分自身では完全に、または部分的にできないものをいう」とし、あらゆる分野で障害者に対する差別を禁止し、権利人格を保障することを強調しているのであります。障害者を差別、特別扱いをせず、障害を持つ人、持たない人がお互いに人間として同じ土俵で違った仲間が同じように生きていくという共通理解を持つことを訴えているのであります。 「完全参加と平等」の市民社会の実現のために、実効ある計画を策定し、これを着実に実効できるように強く要請するものでああります。 厳しい財政状況とは思いますが、格段の努力をはらい、平成６年度予算編成においては、障害者、家族の要求を最大限に盛り込んだ内容となり、障害を持つ人、持たない人、すべての市民が温かい心を育て、障害者の人間らしい出発点となることを心から願っておるのであります。 当面する課題として、次の事項について改善策を講ずることをお願いするとともに質問をいたします。 １つ「まちづくり、生活保障」についての具体策。 ２つ「医療、福祉の保障」についての具体策。 ３つ「啓発事業の推進」についての具体策であります。 次に、国保料の値下げについてお伺いいたします。今、多くの市民から切なる要求として、国保料の値下げが強い世論となっています。御承知のとおり、平成４年度予算では国保料を値下げする財政措置がとられ、値下げを実現することができました。下関市の値下げによって、県下の市町村の値下げに波及するという大きな福音をもたらしたのであります。県下一高かった徳山市は、今や１２番目の低い保険料となり、市民から歓迎されていると聞いています。 市民の健康、医療を保障することは人の生活権にかかわるだけに極めて重要な施策であります。今、国民健康保険料は、市民、加入者の負担は限界を超え、加入者市民の暮らしそのものが脅かされ、市民の医療は深刻な危機にさらされているのであります。同じ生活圏の北九州市と下関市と比べてみても、一人当たり２万９，０００円も高い状況です。県下１４市と比べてみても下関市の保険料は、トップクラスという最悪の状況であります。 国民健康保険料の問題は、市政の重要問題であり、抜本的な改善が迫られているのであります。言うまでもなく、政府が国保制度の改善を図るべきであります。国の制度でありながら「補助金」を削り、市町村にその責任を押しつけていることに問題があります。政府の社会保障政策が問われなければならないのであります。 しかし、市のサイドとしても実現できる改善策を講じ、せめて同じ生活圏の北九州市並みの、県下でも最低の保険料にするよう、国保行政を改善し、市民の期待にこたえるべきではないでしょうか。 値下げについての要請書等が多くの市民団体からも出されていると聞いております。私も一昨年、昨年にひきつづき、下関市民の会の市民の人たち１人１人に足を運んで、各階層市民との話し合いを積み重ね、署名活動を続け、今日までに１万９，０００人の署名を集めております。 署名活動や、懇談会での市民の切実な声を市長に直接お伝えし、市政の参考にされることを心から願っているのであります。平成６年度の予算でどの程度の改善が図られるのか。その方針などについて、市長の見解をお聞きしたいと考え、再度質問を申し上げる次第であります。 私は、さきに申し入れいたしております要請書に基づき、次の３点について検討されることを要望するものであります。 １、一般会計からの補助、繰入を大幅にふやすこと。当面の措置として、政府が特別の手当てをしない以上、一般会計からの繰入をふやして、保険料の軽減を図っていただきたいのであります。 国保は国の補助金と加入者の納める保険料で運営し、医療費は保険料と、国の補助金等で賄う制度になっています。「医療費が高いから保険料が高くても仕方がない」ということで高い保険料にする行政は、私は政治ではないと考えますが、いかがでしょうか。市民の医療、健康を保障する社会保障政策として対処し、国保会計への繰り入れ増額し、保険料の軽減を図っていただけるかどうか、お伺いいたします。 ２、資産割を廃止すること。資産割の賦課について、年金生活者、自営業者などから強く廃止、または軽減の意見が出されております。４つの賦課方式を変えるという問題ともかかわりますが、固定資産税の二重取りという重税感とともに廃止、または軽減の措置を検討していただきたいのでありますが、いかがでありましょうか。 ３、所得割方式を改善すること。保険料の負担を公平にしていく上で、現行の所得割方式は適当ではございません。非課税世帯でも、多額の所得割額を課す現行の制度を改めていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。 以上、３点についてお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。 以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。
◎市長（亀田博君） 国民健康保険料の問題についてお答えをいたしたいと思います。 少ない費用負担でより高いサービスが受けられることは、だれしも望むところでございますけれども、保険制度でございますので、必ずしもそうはいかないところが非常に問題になるわけでございます。 市の繰り入れをふやさない、増やすことだけが政治ではないと私は考えております。いろんな適正な医療、適正な負担をあくまでも追求することが本当の行政だと思っておりますので、今後とも努力を続けていきたいと思います。 今後の問題につきましては、今、答える段階にございませんので、あえて御質問がございましたから、提言についての問題点だけ申し上げたいと思っております。 一つは、第１番目が繰り入れ増の問題でございましたけれども、平成４年度は前年に比べて３億４，０００万ほどふやしました。平成５年度は前年度に比べて２億１，０００万円ほど一般会計からの繰り入れをふやしております。これを無限に－－無限にというか－－有限ですけれども、続けることは一般会計に多大な影響を及ぼす問題が生じてまいりますので、どこらが適当であるかを毎年度の予算編成の段階で常に考えているところでございます。 それから、資産割の廃止の提言がございました。現在資産割によりまして約６億円ぐらいの保険料をいただいております。固定資産税の総額が６０億円ぐらいでございますから、ざっと１割になるわけでございます。 市民税全体で、所得割と固定資産税を比較いたしますと、大体フィフティー・フィフティーなんです。市民税としては同じぐらいをいただいておりますが、国民健康保険料に関しますと、所得割が９割近くで、資産割が１割、こういう仕組みになっておりますので、その辺をさらに所得の方へシフトする方がいいという御提言だともとれますので、この辺を十分考えなきゃいかんだろうというふうに思います。 それから、なお資産割につきましては、大都市を除いて約８割の市町村が資産割で賦課をしていることも御理解をいただいておきたいと思います。 それから、３番、最後に所得割方式の改正がございました。これも今はたまたまお言葉の中に非課税世帯の問題、国保料の負担の問題が出てまいりましたけれども、所得割で要するに前提をおきまして、ある保険料を賦課徴収しなければいけないときに、まず所得割でいくか、資産割でいくか、均等でいくかという問題がまず選択されますし、その次に今度はある一定料を所得割で取るときに、どの階層から負担を求めるかという問題を次に考えなければいけないわけでございます。 そうしますと、やはり全国の状況というのも参考にすべきだと思います。県内他市及び私どもの似てる、類似団体と言われるものは、全部今下関市と同様な賦課徴方式を取っておるわけでございまして、ある意味では、これが国が定める原則でもございますので、私は、今のところは妥当な方法であろうというふうに考えておるところでございます。 要するに、前提を起きますと、とにかく一方の負担を減らすことは、他方の負担増につながるわけでございますから、小倉議員が他方の負担増を求める人の意見も代弁をして、その方からとれと、そういうことでございますれば、またいろいろと検討もさせていただきたい、と思っておるところでございます。
◎助役（内田昊治君） １番目に御質問のございました
障害者福祉についてお答えを申し上げます。
障害者福祉に対します市の考え方が、まずどうかということでございますが、これにつきましては、障害を持つ人も、また、持たない人も、そしてともに生活できるというノーマライゼーション、そういった理念を踏まえまして、だれもが住みなれた地域で生活できるようなまちづくりを進めていきたい、そういうスタンスのもとでで、御質問のありました、３点ございました、当面する課題といたしまして、３つの視野からということでございましたので、まず、第１番目のまちづくり、それから生活保障の具体策についてということでございますけれども、具体策でございますが、これにつきましては、まず、公共施設の改善でございますけれども、自動ドア化、またはスロープ化とか、あるいは障害者の方々のトイレの整備、そういったことにつきましては、年次計画によりまして順次整備を進めておるところでございます。 また、病院とかホテルとか、またそのＪＲ駅とか、そういう不特定多数の方が集まられる公共的施設につきましては、そうした施設関係者につきまして、その都度申し入れを行って協力をいただいているところでございます。 また、音の出る信号機、そういったものにつきましては、現在もう既に１５カ所ございます。ございますけれども、これからも、特に強い要望の箇所があれば、関係機関とも折衝いたしまして、推進の検討をしてまいりたい、このように思っております。 それから、点字ブロックの敷設等につきましては、もうこれは福祉チェック、あるいはニーズの高いところ、そういうことにつきましては、漸次関係機関と協議して推進しているところでございます。また、よく障害者の方々の段差の解消等でございますけれども、これは国道、県道、市道、それぞれ関係機関よく連絡協調をはかりながら、今後も推進してまいりたい、そのように思っております。 それから、２番目に質問ございました医療福祉の保障についてということでございます。これも改善を含めての質問ということでございまして、医療福祉の保障についての具体策といたしましては、現実に今、療育センターにつきましては、用地の選定とか、企画とか、機能等について、鋭意今、努力をしているところでございます。 これからの改善を含めてということでございますので、いろいろ重度でまた重複の障害者の方々の、そういった施設整備のこと、これについては、やはりどうしても１公共団体でできないものにつきましては、やはり国、県なりに強い要望もいたさないといけませんし、また、現実今、じゃ何ができるかということで申しますと、そういう重度で重複の障害を持つ方々についての対象をよく把握するということ、それについて、よく相談にのって差し上げるという形の中の当面そういう対応をしていかないといけないと、そのように思っております。 最後に言われました啓発事業の推進についてでございますけれども、これは、本年度障害福祉のガイドブックを今現実作成中でございます。それから、現在、新規の手帳交付のときには、障害者の方々のしおりと申しますか、小冊子を配布しているところでございます。 以上でございます。
◆小倉哲郎君 ２回目の質問をさせていただきます。 厚生省は３月２６日の閣議で９２年版の厚生白書を報告しております。今回の白書は「国連障害者の１０年」が昨年で終了したことを受けて、
障害者福祉に焦点を絞って報告がされております。その上で、今後の課題として、障害者を取り巻く物理的、制度的、意識上の障害を除去し、障害者の住みやすい社会の実現を強く訴えておるのであります。 白書はこの１０年間の政府の障害者対策について、身体障害福祉法など各種法令の改正や、障害者基礎年金制度の創設などを評価し、その上で今後の対策として、障害者の需要に配慮した建築物の整備を促すため、制度的な措置を含めた対策の必要性を指摘しておるのであるほか、歩道の段差解消や障害者につき添うガイドヘルパーの充実などを白書は求めております。 また、民間企業の障害者雇用率についても１９９２年で１．３６％と１９８３年当時の１．２３％に比べてほとんど改善をされておらない。そこで、法定雇用率とはなお隔たりがあるということをチェックして、特に重度障害者の雇用の場の確保をこの白書は求めているのであります。 障害者の問題に対する国民の理解と認識を深め、
障害者福祉の増進を呼びかけるため、１２月９日を障害者の日と定めて、この日から１週間が
障害者福祉週間とされたことは御承知のとおりであります。 下関市は、身体
障害者福祉モデル都市－－これ全国で６都市だったんですが、として、昭和４８年に国から指定をされ、身体
障害者福祉都市宣言を行いました。以来、福祉都市下関の実現を目指して諸施策に取り組んできたところであります。 施設として心身障害者スポーツセンターや、身体
障害者福祉センターもつくられました。このように施設はつくられてまいりました。ここで問題にしなくてはならなのは、厚生白書が言っておるとおり、施設が実質的に障害者のために活用されているかどうかということだと私は考えます。 両施設が真に、身障者の体力や運動能力の向上につながっているのか。そして、リハビリに完全に利用され、障害者の障害の回復に役立っているのかといえば、その答えは変わらずしも、イエスと言えないんであります。 リハビリの施設、用具はほぼ完璧に整っております。しかし、肝心な指導員、専門療法士、医師、看護士等は皆無と言ってよいんであります。せっかくの施設が遊んでいるといっても過言ではないのです。これらの要員をそろえることから、実質的な活用を真剣に取り上げていかねばならないと思います。 今、現実には、これらの要員は全国的にも不足しているのです。この問題点をどのように克服するか。政府も自治体も挙げて取り組まなければならないと思います。これらの点についての方針なり、今後の施策について、お聞かせ願いたいのであります。 点字ブロックの問題は先ほど助役さん触れられましたけども、この問題を見ても、一障害になっておるのは、行政の壁なんです。国道、県道、市町村道、私道の管理行政官庁の壁であります。このことの解決は、障害者やボランティアではできないことが多くあり過ぎるんです。この行政の管轄に対する方策についてもお聞きしたいんです。 これはやはりチェックしていってやっていただくのは、一番末端の市町村しかないと私は思います。下関市においても、この点字ブロックの一番障害になっておるこういった行政の壁に今後どういうふうに取り組んでいただけるか、お聞きをしたいと思います。 次に、国保の問題でありますが、今、値下げの世論は全国に広がって、現に全国では４５９市町村が値下げを断行しております。これ全部言いますと多いんで、省略しますけれども、私の調べたところでは４５９市町村であります。山口県下では、６月現在で、既に徳山市を初め柳井市、下松市、山口市、長門市、由宇町、阿東町、豊浦町、大畠町で値下げをしております。 私が申し上げたいのは、国保は既に下関市で３万７，７６９世帯となり、発足時の昭和３６年当時とは、その実態は大きく変わってきておるということであります。所得別の階層を見てみましても、就業別の階層を見てみても大きく変化をしております。 ことし３月３１日現在の所得別で見ると、３１万円以下の層が１万１，８５２世帯、３１．４％も占めております。１００万円以下の１７．１％及び２００万円以下の２６．８％を加えると２００万円以下の低所得層が何と７５．３％を占めておるのであります。また、就業層別で見てみても、年金生活者が１万２，０１９世帯、所得なし世帯が８，７７６世帯で、全体のなんと５５％を占めておるのであります。 これらのことを見てみると、国保の現在は、昭和３６年当時の自営業や、自営業主体のころとは全く異っており、高齢化時代のいわば弱者階層が主体となっているということで伺われるんですが、それにもかかわらず、政府管掌の健保や共済健保、組合健保よりもはるかに高い負担となっとって、しかも、不平等となっておることであります。このことは、政府の行政として根本的に改正しなければならないのでありますけれども、地方自治体としては、強くこの改正を要求しなければならないと思います。 しかし、自治体においても、先ほど助役さん、３つ申しましたけど、かならずも三項目にこだわらなくても、地域住民のためにできるだけその軽減を図るべきではないでしょうか。昭和４８年に老人医療費の無料化を勝ち取ったときのように、全国の自治体を挙げて、政府と対決してでも、その是正を迫るべきではなかと思います。これらの点につきまして、市長の考えを再度お聞かせ願いたいと思います。 以上で、２回目を終わります。
◎市長（亀田博君） 国保問題についてお答えをいたします。 いろんな経緯とか、国民健康保険の発足当初と今を比較をいたしますと、そりゃ社会情勢の変化によりまして、被保険者の層がいろいろと異ってもおりますし、また、制度的にも、その後、退職者医療の問題でございますとか、あるいは老人保健制度への移行の問題でありますとか、いろんな改善、改正がなされて本日に至っておりますから、それを今、あれこれ言っても仕方がないことだと思っておりまして、現在の国民健康保険制度をどうするかっていうのが一番の問題だろうと存じます。 お話中に、国に求めるべきではあるけれどもと、こうおっしゃいましたけど、まさに求めるべきでありまして、つい最近も私どもの代表が構成をいたします全国市長会の中にございます国民健康保険対策特別委員会の会合が行われまして、改めて国に対して、次の措置の要望をしておりますが、たくさんございますけれども、基本的には給付と負担の公平化を基本とする制度の一元化など、抜本的な改正を行うことを要望をしておるわけでございまして、そういう改正なくして、制度を糊塗的に、一時的に安定化させても永続するものではないというふうに、基本的に考えておるところでございます。 毎議会申し上げますし、毎回申し上げますけれども、私としては、国民健康保険に関する考え方は、従来同様の問題でございまして、その中におきまして下関市の被保険者の負担をできるだけ軽減をしたいということを常に考えつつ制度の運用に当たっているところでございます。
◎助役（内田昊治君） ２回目の質問でございます。 厚生白書によると、施設整備そのものは整備されつつあるけれども、問題は、そういった要員といいますか、スタッフのそういう不足ということの御指摘でございます。いつでも、そういう専門指導員が充実した形で、そういう形の御質問でございます。確かに今、本市では社会福祉センターの機能回復室、あるいはまた、身体障害者の方々の福祉センター、また玄洋公民館、また王司病院等で、これは保険所の所管になったりする場合もあるわけでございますけれども、いたしております。 現実そういたことをやっておりますが、御指摘のとおり確かにスタッフのそういう不足問題、これは全国的なものがございます。現実、市といたしましても、特に理学療法士、ＰＴの方々の、そういったことにつきましても、なかなか応募者がなくて現実も今、公募いたしております。ともかくそういう充実の方向づけでこれからもいきたいと、御意見は十分承っておきます。 それから、２番目に行政の壁っていうことがございました。確かに国と県と市のそういう形の行政の壁、この辺についてはどうかということでございます。おっしゃるとおり、確かに相互の連携を密にしないといけない、これはもう当然でございますが、現実、本年度、平成５年度でございますけれども、これまでも４回－－実はあす、１０月２０日でございますけれども、あすも実は建設省と県土木、それから市と、それから障害者の団体の方々との、そういう福祉チェックといいますか、福祉パトロールといいますか、そういうこともやるわけでございますけれども、今後とも相互連携をとりながら、行政の壁、それをなくしていく形の中で努力していきたい、このように思います。
◆小倉哲郎君 ３回目でございますので、簡単に締めくくりたいと思います。 結論的に言えば、福祉のまちづくりを行う上での障壁を除去していくことで、１人１人の障害者にとって住みやすい社会、まちにしていくことが重要な課題と私は考えます。 平成４年には大阪府及び兵庫県が都道府県としては初めて福祉の町づくり条例を制定しております。今後は障害者の利用に配慮した建築物の整備が進むよう、制度的な措置を含めた対策が必要であります。 また、出発地から目的地に至る連続性のある交通体系を整備し、歩道の段差解消や、ガイドヘルパーの充実が必要であります。また、情報提供は、障害者が地域で生活し、参加していく上での重要な課題のひとつであります。視聴覚障害者に配慮した放送番組の充実や、点字図書などの充実が図られることが必要であります。 最後に、厚生白書が言っておる国民の参加という観点から、特定の年齢階層や職業の人だけでなくて、障害者自身を含めさまざまな人々がボランティア活動や、社会の福祉に関する活動に積極的に参加できるような支援策が必要であると思います。 次に、国保の問題は、基本的には国の政策であります。市長のおっしゃるとおりですが、実際に行政を行うのは地方自治体であり、地域住民の実態を熟知しているのは、市町村であります。全国知事会、全国市長会を初め、地方自治体の総合力を強く発揮して、政府と対決してでも、その改正を強く求めていただきたいと思います。 ３回目でございますので、強くこれらの点を要望して終わりたいと思いますけれども、何か御意見があれば、ひとこと聞かしていただきたいと思います。 以上です。────────────────────────────────────────
○副議長（浦純爾君） 稗田良友君。 （稗田良友君登壇）
◆稗田良友君 一般質問を行います。 初めに、心身障害者対策基本法の改正に関連してお尋ねいたします。国連・障害者の１０年は昨年で終了いたしました。この間、障害者に関する施策が大きく進展するとともに、障害者自身の社会参加意欲が高まってお り、また、国連アジア太平洋社会経済委員会は、本年からの１０年間を「アジア太平洋障害者の１０年」と決議しているのであります。政府は、こうしたことを背景に、本年３月障害者施策の一層の充実を図るため「障害者施策に関する新長期計画」を定めております。 また、心身障害者対策基本法は、昭和４５年に成立されたものでありますが、今回このような障害者を取り巻く社会情勢の変化に対応し、関係団体の要望なども踏まえて、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、１１月２６日参議院本会議でこの法律の改正が、２３年ぶり議員立法で可決され、成立したのであります。 この改正により名称を「障害者基本法」と改め、１つ、法律の対象を身体障害、精神薄弱、精神障害とすることを明記。国、都道府県、市町村、それぞれが障害者に関する計画を策定すること。国民の間に、広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるため、１２月９日を「障害者の日」とする、などのほかに、この法律の目的、基本理念の追加、事業者に対する規定、「心身障害者対策協議会」の名称とともに、その委員の任命についても改める、などを盛り込んだものとなっております。 また、この法律案に対する附帯決議もなされておりますが、特にてんかん、自閉症、並びに難病による心身の障害を有する者で、長期間生活上の支障があるものは障害者の範囲に含まれるとして、これらに対する施策をきめ細かく推進すること。そして、精神障害者のための施策が、その他の障害者の施策と均衡を欠くことのないよう、特に社会復帰及び福祉面の施策の推進に努めること。さらに、事業者がその責務を果たしやすいように必要な施策を推進すること、などが、主な内容になっております。 以上、障害者の自立と社会への完全参加の促進を目的として、従来の心身障害者対策基本法が改正されたのであります。そして、今後はこの「障害者基本法」に基づき、障害者のための施策の一層の充実を図ろうとするものであります。 そこでお尋ねをいたしますが、法律の改正があったばかりでございます。準備不足は否めないかと思いますが、具体的な取り組みも見られますので、基本的な考え方を含め、何点かの質問をいたします。 まず、今回の法改正に関しての基本認識について当局の御見解をお尋ねいたします。 次に、１２月９日が「障害者の日」と定められて、障害者の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない、となっています。本市では、市報の中でこの日から１週間を「身体
障害者福祉週間」とするとだけ示されておりますが、法の趣旨に沿った具体的な取り組みについて御説明いただきたい。 次に、市町村でも障害者のための施策に関する基本計画を策定するように努めなければならない、としておりますが、これについて、今後の取り組みについての考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 在宅障害者への支援策として、障害者の家庭を訪問するなどの方法により、必要な指導もしくは訓練が行われ、または日常生活を営むのに、必要な便宜が供与されるよう、必要な施策を講じなければならない、と定めておりますが、今回特に精神障害が法律の対象であることを明記したことにかんがみて、てんかん、自閉症及び難病といわれる方々について、今までと均衡を欠くことのないようにするため、これらの在宅精神障害の方々に対して、具体的にどのような対応が考えられるのか、お聞かせいただきたい。 障害者の数が年々増加していることが報道されておりますが、本市の状況はどのようになっておりますか。また、法律でも障害の予防に関する基本的施策を示しておりますが、これについて、どのように具体的な方法が講じられているのか御説明いただきたい。 さらに、市町村でも、地方障害者施策推進協議会を置くことができる、となっておりますが、これを設置する考えがあるのか否かお聞かせいただきたい。 次に、福祉タクシー助成業務についてお尋ねいたします。心身障害者の日常の交通の利便を図るため、タクシー料金の一部を助成し、外出を容易にするため、本市では、身体障害者手帳の１級から３級までの者、療育手帳Ａの者に対してチケットが交付されております。 昭和５５年６月この施策が創設されて１４年目になりますが、年々利用件数も身体障害者の増加とともにふえております。それだけこれらの方々にとって利便が図られており、施策が有効に生かされているということにもなります。 さきの「障害者基本法」の中でも、障害者に対する新たな対応として、個人の尊厳とともに「すべて障害者は社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる文化の活動に参加する機会を与えられるものとする」との基本理念が明記されております。 お尋ねいたしますが、この福祉タクシーを利用できるのは、身体障害者手帳１級から３級と、療育のＡとなっておりますが、その幅を拡大して、チケット交付者の介護人が、その障害者のために、たとえば医療機関に往復するときなどのために利用できるようにはならないか。 また、寝たきりも含めまして、介護を要する高齢者の中で、介護人が付き添えば外出できるようなお年寄りが、医療機関への通院はもちろん、文化活動など社会参加のため、福祉タクシーの助成が受けられるようにはできないか。これからの福祉・障害者政策を「措置」から「サービス」に比重を置いたものに変えていくべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 市の助成が当初２０％割引でスタートをいたしましたが、平成３年に制度の改正が行われて、一律４２０円の市負担となって新たにスタートし、今日に至っております。平成３年度の制度改正の経緯と、一律４２０円に改正された根拠について御説明いただきたい。 次に、平成３年度以降は、チケット所持者の一人当たりの利用件数が増加しておりますが、チケット公布の際の枠が制限されていることがあるのかどうかお尋ねいたします。 以上、第１回目を終わります。
◎市長（亀田博君） このたびの心身障害者対策基本法の改正が社会の進展に応じて現在の障害者の状況と、あるいはこれからのあるべき姿等を盛り込みまして、題名を含む大きな改正が行われたわけでございまして、私どもは、その経緯を十分考え、そして、そこに盛られた理念と対策を法の趣旨－－改正の趣旨にのっとって、これからも実施していかなければならないと考えておるわけでございます。 大部分質問の中でお触れになられたわけでございますので、重複は避けたいと存じますが、自立と参加ということを、この法は目的としておるわけでございまして、新しい基本理念は、個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するということと、そして、社会を構成する一員として、あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるといことが、基本理念であろうと私思っておりますので、私どもはその理念が生かされるように努力をしてまいりたいと考えております。 また、質問の中でも触れられましたように、なにせ数日前の施行でございますので、それこそ準備不足が否めないところでございます。したがいまして、あした、あさっての障害者の日、あるいはそれに続く１週間の対策につきましても、まだほとんど不十分であるというのが率直なところでございます。それでも、また御指摘もいただきましたけれども、市報にはとりあえず１２月９日が障害者の日であることをお知らせをさせていただきました。 今後はいろいろな諸会合が引き続き県の主催のものも含めましてあるようでございますので、その都度必要に応じてその趣旨の徹底を図っていきたいというふうに考えております。 それから、基本計画と地方障害者施策推進協議会の設置の問題につきましては、これから考えてまいりたいと思っております。これは、国の方の基本施策はできてまいりましたけれども、県の方の施策がまだでございますので、その整合性のこともございますし、それから、今、たまたま我が市の長期計画の改定作業準備中でございますので、単独でやる方がええのか、余り単独でやりましても、その間の見る方っていったら変ですけれども、施策の整合性の問題が出てまいりますので、その中に入れる方がええのかも含めて今、これから考えていきたいと思っております。 それから、最後に、障害者の状況の話が出ておりましたけれども、把握しておりますのは、１０月１日現在に身体障害者８，４７４名、それから、精神薄弱者８８６名、計９，３６０名、前年比１６６人増というところまででございまして、新しい概念であります精神障害等の実態は十分把握しておりません。 それから、予防の基本的施策ということでございますけれども、確かに障害になられて、症状が固定をした後の対策も重要でございますけれども、それにも増して重要なのは、障害にかからないことだと思っておりますので、従来から保健所を中心にして、いろんな施策、あるいは対策を行っておるところでございますけれども、とにかく現在の医学の水準で、できるだけ障害者にならないように、各障害を受けないように、これは交通事故等の社会的な現象の問題もございます。言葉の中にありましたように、先天的かどうかということで大きく分かれるわけでございますけれども、少なくとも後天的な障害は、もうとにかく予防したいということを基本的な考え方にいたしたいと思っておるところでございます。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） 福祉タクシーのことにつきまして、お答え申し上げます。 ４点あったと思いますけれど、まず１点目の重度障害者等の福祉タクシーの幅を拡大して、介護者にも利用できるようにならないか、という１点でございますけれど、これはあくまでも初めの基本的なものが心身障害者自身の社会参加の促進などと、それから日常生活の利便の向上ということから始まりまして、５５年に創設された制度でございます。身体障害者手帳１級から３級、それと療育手帳Ａの方についての利用というふうに公布しております。 通院している方については、その状況に応じて枠を広げておりますけれど、本来の介護者にも本人の用務があればどうかという御質問でございますけれど、本来の趣旨から申しまして、障害者本人に一応限られておりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、重度障害者の方にはホームヘルパーの訪問もございます。その際に、そういう買い物等、それから用務を頼む場合もございますんで、その利用も活用いただきたいと思います。 それから、もう一つのもので、いわゆる寝たきり老人のためにも、この福祉タクシーの利用ができないかということでございます。一般的に寝たきり老人の方が屋外を移動するということについては、相当な設備が整った車が必要であるということでございます。 タクシーによる移動ともなると、ベッドでの生活が主体であるため、台が保てるかなど、寝たきり老人の方にも、いろいろな状態がございまして、それを一律に福祉タクシーの利用ということについては、現在のところ、実態把握も難しいということでございまして、今後、この辺のところはどう調整をつけていくか、検討してまいりたいと思っております。 それから、３つ目の平成３年度の制度改正の経緯ということでございますけれど、これは先ほど議員さんの方がおっしゃられた５５年から創設されて、当初は、２０％の割引で、御本人の負担が８０％ということから始まりましたけれど、平成２年の１２月にタクシーの運賃が改定された折に、この割引制度が創設され、タクシー会社の方にもいわゆる１０％の割引というものが出たわけです。 これに伴って市が１０％、タクシー業者１０％ということで走ったわけでございますけれど、平成３年４月から他市の状況とも勘案しまして、近距離の利用が多いということで、いわゆる初乗りをそのまま補助しようということで、当時４７０円のタクシーの料金のうち１０％をタクシー業者が負担します。その残りを市が負担するということで、平成３年のとき４２０円というふうなことになったわけです。 現在これは４５０円になっております。４５０円のものを市が負担していると。ですから、身体障害者の方にとっては、初乗りの分については、いわゆる無料ということに相なっております。 それから、３年度以降、１人当たりの利用件数等でございますけれど、平成５年度の実績では、身体障害者、先ほどの数字８，０００何ぼ言いましたが、そのちうち１級から３級が５，３６４名のうちチケットをお渡ししているのが２，４７０人ぐらいということに相なっております。 以上でございます。
◆稗田良友君 初めの基本法についてでございますけれども、御答弁がありましたように、これからの問題ではあると思いますけれども、中には先ほど指摘を申し上げました障害者の機能ＰＲと申しますか、啓蒙と言いますか、それにしましても、既に市報に載っておるということは、原稿を出されるのがいつであったか知りませんが、相当前に原稿をお出しになったわけでございますから、一番肩のところへ、ぽこっとその名前だけこう出しておりますけど、そのほかは１週間どうのこうのということでございます。 いずれにいたしましても、お話のように基本政策は国が決定してまいると思いますけれども、現場の実態に即した施策っていうのは、もうそれこそ市町村の我々が積極的に取り組んでいかなきゃならないというのがもう自明の理でございますし、政策の推進も、今、そのようになってきておると思います。 ですから、どうか１週間ではございますけれども、この障害者の日につきましても、明記されておりますように国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、その他、あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるためと、こうした趣旨で設けられたわけでございますから、どうかその実が上がるような１週間に積極的に努めていっていただきたいと、このように思います。 それから、特にこの度の障害者基本法でも明記されておりますように、精神障害の方々に対しても、さらに福祉の手が差し伸べられていくという、そうしたこともあわせて推進していただきたいと、こうこれについては要望いたします。 それから、今後、計画に携わってきておられるわけでございますし、また、その策定中でございますが、今後ともこの基本計画の策定に当たりまして、さまざまな問題はあると思いますが、この年々増加する障害者に対し、保健対策の強化、あるいは認定の方法や、さらには無年金者の問題など、非常に光を当てていきますと、そのすき間には、さまざまなきめ細かい施策が必要になってくる問題がございますので、どうかそういったとこ ろにも一層きめの細かい配慮がなされた、そして、それが具体的に形のある施策として実施されるように希望いたします。 それから、地方障害者施策推進協議会でございますけれども、これは今後検討されるということでございますが、この協議会が持つ機能の中に、これは障害者に関する施策の総合的、かつ計画的な推進について、必要な事項及び障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を審査－－調査審議させると、このようなことで、設置の場合においては、条例で定めて設置すると、こうなっております。 ですから、こういうことは、今までの心身障害者基本法の中で実施してこられた、この障害者対策に対しても、当然必要であっただろうとは思いますが、今日までにおいては、こういう機能をどういうふうな方法で実施されておったのか、あるいは全くそういうものがこれまではなかったのかどうか、その点もう一度確認させていただきたいと思います。そしてまた、こういう協議会が必要でなかった理由というのが、取り上げてあれば、それは御説明いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、政策の決定、運営の段階においても、今後は障害者自身とか、また、
障害者福祉に従事されておられる方々が、こうした福祉施策の決定、運営の段階から参加していくことが重要な課題であると、このような指摘もございますので、これから検討なさり、そして設置するならば、ぜひこういった点も十分取り入れてそういう方向に推進されたいと、そのように要望いたします。 それから、福祉タクシーの件についてでございますが、初乗り料金が助成費として助成されておるということでございますら、これは理解するわけでございますが、そうそうありはしませんけれども、タクシーの料金改定というのが、まあ実際には今後も行われていくと思いますけれども、これはもう、この段取りというのは、タクシー料金が改定すれば自動的にそれにスライドするような形で実施されておるのかどうか、そういう段取りがどうなるのか。 そうしますと、４８枚つづりのチケットを既に交付されておるわけでございますから、そこには旧料金が記入されておると思いますけれども、それとの交換が必要ないのか、あるいは交換をどういう形でスムーズに実施されておるのか、そういった点について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、このチケットの利用の幅の拡大の件でございますけれども、介護人の方は、それでこれはそういうことかということでございますけれども、この寝たきり老人の中でも介護人の方が付き添って行っていただければ、いろんな社会参加ができるとか、あるいは当然、通院の必要性もあるかと思いますけれども、そういう方々について、これはぜひこの施策を採用されてはどうか、という要望なんでございますけれども、これやっぱり－－特に寝たきりの方という言葉を使ってこだわっておるわけですが、よいよ寝たきりで動けない方は、これはもう当然そのとおりですし、利用がない、チケットをさし上げといても利用がないわけですから、利用したければ、やっぱりそれでもされるわけです。 なぜこれ申し上げますかというと、いわゆる寝たきりが寝たきりになる前に寝せたきりという状況があるわけですね。その介護の方も、動かすとなるといろいろ費用もかかるでしょうし、介護される方の方も大変気の毒い話でもございますから、遠慮がちになるかもしれませんけれども、そういったところから、この寝せたきり状態が発生しましてそういうふうになって、それが寝たきりの方へ進んでいく。そういうことであれば、この福祉の趣旨にも反するんじゃないかと、こう思います。 これは大変言い方が僣越かもしれませんが、これが障害者の方々の社会参加に少しでもお手伝いをできるものかと、我々公明党におきましても、有志の方々が努力をなさって、あのリサイクル運動の中から車いすを寄贈してくださっておるわけです。こうした－－これももう既に８台になりましたけれども、こうした我々の考えで、少しでもお手伝いをして、そうした方々の社会参加のために供することができないか、というふうなことで実施しておるわけでございますけれども、どうかひとつ行政におかれましても、もう一歩踏み込んで、きめの細かい施策の推進を図られてはいかがかと思うのであります。 ですから、そこの線引きなりですね、そういった点については、そりゃまあお互いに納得のできるもので制度を整備していただかなきゃならないと思いますけど、やっていこうとなさるのか、いや、全くそこのところには手をつける気はありません、とおっしゃるのか、そこからスタートするわけでございますから、どうかそのあたりについて御確認をさせていただきたいと思います。 それから、チケットを交付する、そしてその交付される方によっては、いろんなこれから障害者の方におきましても、どんどん自分は社会参加をしていきたい、そういう御希望があるとすれば、最初からチケットは何枚に、何冊限りですよ、というような制限があって交付されるのか、いや、必要に応じれば年間、その方の必要に応じて交付されるものですよと、こういう具合になっておるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） まず、地方障害推進協議会のお話でございますけれど、今までのこの協議会の存在はどうかということでございました。これは従来の心身障害者基本対策法の中にも地方心身障害者対策協議会というものの規定がございます。これは都道府県なり市町村においては、必置ではなくて、設置することができる規定になっておりますんで、現在までは、私どもの方では、この協議会は設けておりません。 というのが、そのほかいろんな団体、それから昨年で、結局いろんな行政に反映させるとか、いろいろなことになりますと各関係機関との協議も従来はやっておりました。また、ことしについては福祉パトロールとかいうふうなもので、実際的に実行性のあるもので、皆さんの御意見を聞きながら行政に反映させていこうというものでございましたんで、今度障害者基本対策法にのっとって地方障害者推進協議会の設置問題については、前向きに検討していきたいというふうに思っております。 それから、タクシー料金のことでございます。これは料金改定のときのスライド制かという御質問でございますけれど、当然スライド制にはなっておりません。一応料金改定の方が新聞紙上等で出てきますと、私の方で予算の関係がございますんで、うちの方で決めて、所管の委員会等とどうするかということで、初乗り、上がった場合はそれに極力応じていくという形をとりたいと思っております。 ただしチケットの部分でスライド－－変わった場合は、切りかえにつきましては極力早く切りかえると、で、昨年でしたか、行ったんですけれど、それは新年度から行いまして、その切りかえにつきましては一斉に切りかえていくというふうなタクシーチケットを印刷して切りかえていくということで対処いたしました。 それから、３番目の幅の拡大でございます。御意見のとおり、確かに寝たきり老人の方の問題がございますけれど、寝たきりの状態でもいろいろな状態ございまして、全然起きられない寝たきりと、多少なりは起きられる寝たきりというふうな２段階ぐらいございますけれど、これについては実態調査など把握に努めながら今後の検討課題にさしていただきたいと、今のところそこまでどうするかということについては検討中でございます。 それから、チケットの枠の問題でございますが、これは身体障害者の方については、今御説明申し上げた４８枚つづりが１冊でございます、まず。そして、１年間で１冊ということでやっております。それで、特に人工透析などで通院－－病院に通院される方、これが週に何回か通院される方のひどい方もおられます。これに応じまして週３回通院される方は年間に６冊、それから週２日通院される方は年間に４冊、それから週１日の場合は２冊と、それを一応限度にしまして交付いたしております。 以上でございます。
◎保健所長（沖充君） 保健所の方から関係のある事柄を御返事を申し上げます。 この地方障害者推進協議会というものができるまでは、つまり今まではどういうことをしておったか、という御質問がございました。今まで保健行政はどういうことをしておったか、という質問がございましたから、その点につきましてお答えいたします。 第１番に、この小児自閉症ですね、小児自閉症というような問題と、それから難病とは随分病気の質が違いますので、それで差し当たって小児自閉症を例にとってお答えをいたします。 で、この小児自閉症と申しますのは、保健所の方では生後１カ月、そのころに健診をいたします。それから、１歳７カ月のころに定期健診をいたします。３歳時にも健診をいたします。７歳時もいたします。そういうふうな健診をやっとりますが、その意味は、これはこの小児自閉症と申しますのは、生後１カ月以内に聴覚刺激だとか、視覚刺激に反応をしないと、そういう障害なんでございます。ですから、そういうものを見つけるということでございますので、そういう時期に健診をするということございます。 で、この３歳時だとかいう成長してからの健診は、これはそれまでにとにかく早期発見をいたしまして、そしてその指導をするということをしないと言葉もしゃべれない、それから仲間と一緒に遊ぶこともできない、そういうふうな沈んだ人格ができてまいりますので、それで早期発見をしてその治療をする、あるいはその指導をするということでございます。そういう意味で保健所の方ではそういう定期健診をやっておると、こういうことでございます。 それから、てんかんでございますけれども、このてんかんは発作のあるてんかんもあるし、ないてんかんもあるし、いろいろでございます。それで、どういうてんかんが問題になるのかということは非常に難しいことでございますので、これはまた個人的に説明をさしていただきたいと思います。 で、いずれにいたしましても、こういう精神障害の場合には、これは治療としましては精神療法というのがございます、御承知のとおりだと思いますけれども、で、精神療法と申しましても大げさなことでございますが、とにかく話をよく聞くということ、相談に乗るということ、そしてその中で指導をするという、これをその専門家がやると、精神相談員ていう者がやるということでございますが、保健所はそういう精神相談員を持っておりますし、これからも育成していくということを考えておりますが、そういう者が訪問いたしまして指導をいたします。 で、それからこの作業療法てのがございますが、これは福祉の方の行うことであると思います。要するに日常生活に溶け込んでいけるような、そういうふうな生活づくりをしなきゃならないと、こう考えております。 それから、もう一つ生活訓練でございますけれども、これもこれは社会復帰の問題でございますので、保健所の方の仕事ではないであろうと考えます。 それから、寝たきりになりますが、この寝たきりの問題は、先ほど矢崎さんから御返事ございましたように、やはり保健所の方も訪問、毎月１度、ないし２度訪問いたしております。 で、実情はそのほかにヘルパーが大体１週１回か、２回か参っておるようでございますし、それから、また社会福祉協議会の方は月に１度は入浴カーを持ってまいりまして、そういうサービスをしてるようでございます。しかし、それだけでは足りないので、今後私たち保健所の方でもできることを考えてやってまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
◆稗田良友君 保健所長の非常に専門的な見地からの詳しい御説明いただきまして、大変感謝いたしますけれども、今回のこの障害者基本法によりまして、要するに精神障害の中でこれをやる、その障害施策としてこれを取り上げていこうという参議院での附帯決議もなされておりますし、またその考え方も若干述べられておるわけでございますけれども、我が国においては、てんかん発作及び意識障害発作を精神症状ととらえることが広く定着しており、これらを主症状とするてんかんは精神障害としてとらえてきておると、こうした見解がございまして、そのほかにもございますけれども、こうした点を踏まえて今度の改正法案においては、精神障害の中でてんかんをとらえていくとするということもございまして、今後の取り込みについて要望していると。 自閉症にいたしましても、同じようないろいろるる説明がございました中で精神薄弱者、精神薄弱の中でこの自閉症をとらえていくというような見解がございまして、そして最後には参議院厚生委員会での附帯決議の中でてんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体、または精神上の障害を有する者であって、長期に渡り生活上の支障がある者は、この法律の障害者の範囲に含まれる者であり、これらの者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めることと。 その次には、これらとほかの障害者のための施策と均衡を欠くことのないように、このような決議もございますし、先ほど数字を聞きますと、確かに比べてみればそう多い、多いって言ったって、もう何百人ということですから、そういう方々に対してもひとつ今後ともよろしくお願いします。 それから、チケットの件でございます。それはちょっともう発行されておる数も相当数になっておりますから、それを即座に切りかえていくというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そしたら何でしょうか、新たに４２０円と現在の４５０円と比べてみましても、それが変わるときにですね、かかる期間あるいはそれがスムーズに取り変わっていくか、あるいはもしかしたらずうっとその４８枚のチケットが完全に消化するまで、そのまま旧料金でお支払っておられるかもしれない、という状況が私にはよくわかりませんが、そういったちょっとこう懸念がいたしますけれども、御説明またお伺いに行ってもよろしゅうございますけれども、もう一回答弁していただければ。 それともう一つ、まあ１冊だけ支給すると、それから透析の方はこれはもうほとんど隔日ごとに通院なさってますから、これは６冊ということでございますけれども、どうも基本にあるのは治療のために、治療の頻度からいってその程度でいいんじゃなかろうか、という御発想のようでございますけれども、これからはさらに障害者の方にどんどん社会参加を促していくと、完全参加というそういった一助にもこの施策が生かされていくならば、最初交付するときから制限設けてする、どうせ消化していって自分もそれ以上乗車すれば負担もあるわけですから、そういう活動がどんどん推進されるためには、当初の説明の段階か、あるいは交付の段階で制限されるような交付にならないように、これは要望いたしたいと思います。 以上です。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） チケットの切りかえでございますけれど、これは前回のときは４年の１２月にタクシーの料金が改正なりました。若干その辺のところでどうするかということで、新年度までちょっと期間を置いて切りかえをやったことがございます。 ですから、そのまま今御意見のとおり、もとの値段で金額のまま、そのままやっとっていきますと、やはりタクシー多ゆうございますんで間違いがあったらいけないということで、多少の時間の余裕は必要だったとみております。 以上です。────────────────────────────────────────
○副議長（浦純爾君） 田中正美君。 （田中正美君登壇）
◆田中正美君 日本共産党の田中正美でございます。通告に従いまして質問をいたします。 細川内閣は米輸入自由化反対の圧倒的な世論と国会での米の完全自給体制の確立という３回にわたる決議を一方的に踏みにじって、アメリカと密約を結び、国民に納得できる説明もなく一気に米輸入自由化の道を進もうとしているのであります。これは日本の稲作農業崩壊の道であり、議会制民主主義を否定し、国民無視の強権政治であります。 細川内閣がきょうにも受諾しようとしている合意内容は、１、米の完全自由化となる関税化は６年間実施を猶予し、６年後に再交渉する。 ２、猶予期間の６年間にもミニマム・アクセスを設ける、その輸入量は国内消費量の４％から８％、約４０万トンから８０万トンに拡大する。 ３、でんぷんや脱脂粉乳、小豆などの輸入制限品目は関税化し、牛肉とオレンジ果汁の関税率を引き下げるというものであります。 関税化の猶予とは、６年後の関税化への前提でもあり、しかもこの関税化の一部として部分自由化として輸入を８０万トンまで拡大するということは、完全自由化に向けて走り出すということ以外の何ものでもありません。これは下関の稲作をつぶすものであり、しかも牛肉とオレンジ果汁の関税引き下げもミカン農家と畜産、酪農家に決定的な打撃となります。 ガットは加盟国が合意できる範囲で交渉する組織であり、国民の総意を踏みにじってまで不当な要求に妥協すべきところではありません。国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹作物である米の供給は、外国からの輸入に依存することが今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持するという国会決議を逸脱することは、国会と国民に対する真っ向からの挑戦であり、我が党は細川内閣に対し厳しく抗議するとともに、米輸入自由化に反対して引き続き戦うものであります。 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、本市は米市場開放に反対の決議を満場一致で行っており、市長も米自由化に反対の意思を示してこられましたが、今日の新たな自由化への重大な動きに対し、どのように判断され行動されようとしているかお尋ねをいたします。 さて、天保の大飢饉に匹敵する大凶作と言われることしの災害は、農家の皆さんに多大な被害をもたらすとともに、日本の農政のあり方に対して大きく問題を投げかけているのであります。凶作による米不足は２００万トン以上と言われ、政府は緊急輸入によってこの窮状を乗り切ろうとております。 しかし、日本は既に４年連続の米不足によって、１９８４年に韓国から緊急輸入をし、米の備蓄体制にゆとりがなかったことが大いに反省され、同じような緊急輸入を繰り返すことのないような体制を国民に約束していたのであります。 ところが、今回また大量の輸入をせざるを得ない現状となり、そのことによって国内の消費者米価が高騰し、日本の緊急輸入が国際米市場価格を１．５倍も跳ね上げて、発展途上国の貧しい国民は米が買えないような深刻な状況になっているのであります。 このことはこれまでの米の在庫をぎりぎりまで減らして消費をすべて単年度産米で需給するやり方の誤りを厳しく示しているのであります。この教訓からも、凶作やあるいは不作が少々続いても緊急輸入も避けられるような米の需給計画を立てて、国内産米の生産を合わせ拡大する方向に切りかえるべきであります。そのことによって減反をやめ、ゆとりある適正な備蓄を行い古米を加工用米にまわす方法を取り入れて、農家をつぶすような他用途利用米の強制を直ちにやめることもできるのであります。 そこでお尋ねをいたしますが、日本の農業を守り、米の安全で安定した供給体制を整えるために、また緊急輸入によって国際貢献どころか、国際的な大迷惑をかけないために、以上申しましたゆとりある米自給体制へ、減反や他用途米の割り当てをやめる方向に農政を転換するよう政府に強く働きかけるべきであると思いますが、市長の見解を伺います。 また、長年にわたる減反政策と
生産者米価の引き下げによって、日本の米生産力は減退し、必要な備蓄と不慮の災害発生にも備えられない現状にあることが明らかとなり、労働力不足の解消とともに、水田耕作面積の拡大が必要となって減反緩和を推進されていますが、さっぱり目標達成に至っていません。 そこでお尋ねいたしますが、稲作農業の根本的な建て直しのためにも食管法の第３条、米価の価格保障を政府が正当に行う規定と、第４条消費者の生活を圧迫しない、米の売り渡し価格の設定についての規定を厳守し、価格を引き下げ、安定した生産と消費のための調整を図っていく点で、政府がしっかり責任を持って取り組んでいく必要があり、その点で政府に対して強く要求すべきであると思いますが、そのための努力をされるおつもりがないかどうか、お伺いをいたします。 また、荒廃した水田、農地を復田する事業は、老人の多い農家個々では不可能に近い事業であり、野菜や花等に転換したものを水田にすることも困難があると農家の方は話しています。 そこでお尋ねをいたしますが、水田復元のためには価格の保障とともに復田にかかる費用の農家負担の大幅な軽減が必要です。その点で市が国、県に対し要請するとともに、県の制度に上乗せをして市が補助をする必要があると思いますが、いかがか、また長期的な生産の展望を持ちながら、荒廃した水田、農地の調査を進め、復田のための指導、援助を図っていくことが必要と思いますが、いかがかお尋ねをいたします。 ことしの凶作による全国的な被害額は１兆円と、かつてなく農家はもちろん、消費者も野菜、果物、そして米の価格が上昇し、不景気の上に大きな負担を強いられて深刻な状況です。 こうした中で大蔵省は、米凶作ために学校給食用の政府米が確保できず、自主流通米で給食を賄わなければならなくなり国の負担が重くなる、これは「ばらまき補助の典型だ」と言って米飯と牛乳に対する国の助成金を全廃すると発表しました。 政府米が自主流通米になると、子供１人当たり１カ月１６０円から２８０円と２倍近くになります。その上、給食費の国の負担が廃止されれば、生徒１人当たりにすると１カ月米が１５０円、牛乳は３０円程度父母が負担しなければなりません。 この負担を国がやめるということはとんでもない責任逃れであり、政府米が確保できなかったのは、在庫を極端に減らして単年度産米で確保できるわずかばかりの備蓄米で賄おうとしてきた政府の無責任な
食糧政策によるもので、特に食管会計の赤字を理由に備蓄削減を強要し続けてきた大蔵省の姿勢は、これこそ問題であります。その失政のとばっちりを、事もあろうに子供たちの給食に跳ねつけて、国の責任と負担を逃れようというやり方は、だれも納得できません。 米の自給と消費を確保するためにも、また何よりも子供たちの健康と教育的な見地から、このような無責任な方針を認めないという立場から、国に対し厳しく撤回を要求すべきと思いますが、どのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。 今日、学校教育における教育内容の充実と同時に教育条件の整備が重要であると思います。その点で旧態依然とした状態が続いている問題として、教職員の事務用品費や教室でつくられる教材費、教具、体育教師のスポーツウエア、シューズ、学校教育でぜひとも必要な経費として設立者が負担することが妥当と考えられるものが、校納金として父母の負担になったり、あるいは教師の自己負担になっている現状があります。これは市の予算で賄うべきと思いますが、いかがかお尋ねをいたします。 例えば学校で使われる用紙や画用紙、図工時間の粘土や理科の虫眼鏡、教材や消耗品として学校で整えるべきものが、あるいはまた１回しか使われない物をすべて買わなければならない、こういう状況を改善すべきと思いますが、どのように考えておられるか。 教職員の場合、事務用品費がなくて、鉛筆１本、ボールペン１本、全部自分で買わなければならないという、そういう状況が起こっているところがあると聞いております。これらの問題は、ぜひ早急に改善すべき点だと思うのであります。 次に、
学校図書館の充実についてお尋ねをいたします。この問題は６月議会でお尋ねをいたしましたが、国の方針との関連で
学校図書館法に基づく教育充実の重要な条件整備の一つとして、私たちは今積極的に取り組むべき環境を迎えていると思いますので、再度お尋ねをするものであります。 文部省は本年度より「
学校図書館図書整備５カ年計画」を立て、小中
学校図書館の蔵書を５カ年間で現在の約１．５倍にふやす、そのための経費として総額で５００億円を地方交付税で処置する、初年度として小学校１校当たり１８万円、中学校１校当たり２４万８，０００円を配当するということであります。 そこでお尋ねをいたしますが、交付税処置の使途については市に裁量権がありますが、今回の交付税処置は
学校図書館用図書として増加冊数分の図書を購入する経費として新たに上積みされるものと聞いております。その点から、これまでの予算に１００％上積みしてこの予算を活用されるべきものと思いますが、その点どのように考えておられるか、お尋ねをして第１回目の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 農業振興に関しまして、昨今課題とされております米の輸入自由化の問題についてのお尋ねがございました。 私どもの主食であります米でございますから、国民
食糧の確保、引いては日本人の食文化の確保、向上という意味におきましても、そしてさらには農家、農業者の生活の安定と、そしてそれが国土保全にもつながるというもろもろの意味を含めまして、私は従来から申し上げておりますとおり、米の国内自給の基本というものは堅持すべきである、という考え方のもとにいろいろの対策を講じてまいりたい、というふうに考えておるところでございます。
◎
農林水産部長（深草修君） ゆとりある米の自給計画のために減反目標の押しつけ、他用途米の強制をやめてはどうか、という御質問だったと思いますけど、今日では今なお米の自給のギャップていうのがあるわけでございまして、それの解消といいますか、米の自給の均衡化を図るために生産調整が必要であるわけでございます。 このため減反政策が進められておりますけど、この推進に当たりましては行政機関は生産者、生産者団体と十分協議を行いまして一体的な取り組みを行っておるところでございます。 それから、他用途利用米につきましては、農業団体はみそ、せんべい等の加工原料と言えども全量を国内で自給するという見地から、農業団体みずからが生産者への割り当てを行っておるところでございます。 それから、荒廃農地の復田についてのその対策をということでございます。荒廃地につきましては、農業振興あるいは国土保全の立場からそれの有効な利用が必要であります。このため土地改良事業による農地整備等を含め、それの積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。 以上です。
◎教育長（石川啓君） 教育に関係いたします御質問が３点ございましたが、１つは米の問題が子供たちの学校給食に跳ね返らないようにということでございました。 御承知のように、学校給食費の中で米飯については現在補助があるわけでございますが、これらの措置を見直そうという動きもあることは事実でございますが、関係機関の中でなお折衝が続けられているところでございまして、結論は出ておらないところでございます。 従来から給食物資の補助の充実ということは、私どももお願いをしているところでございまして、今後の推移を見守りながら関係機関への制度存続の要望を続けてまいりたいというふうに思っております。 それから第２点は、学校で使いますいろいろな物資、特に消耗品について公費で負担すべきではないかという問題でございますが、学校におきますこの事務用品だとか、授業に要する消耗品については、従来から公費で負担すべき性格のものは予算化に努力しておるところでございまして、今後ともその努力は続けてまいりたいと思っております。 ただ、御指摘がありました教職員の使います事務用品につきましては、従来から予算化をしているところでございまして、事務用消耗品として計上いたしておりますので、もしそのようなことがありましたら、学校の現場には周知徹底して事務用消耗品を活用するように申したい、というふうに思っております。 それから第３番目につきましては、学校図書の充実についてでございます。御指摘がありましたように、今回文部省より「
学校図書館図書整備５カ年計画」が出されまして、図書購入費といたしまして地方交付税の需要費の単価費用として加算されることになったわけでございます。 私どももこの主旨は十分受けとめまして、今後とも図書の充実のためには十分努力してまいりたいと思っておりますが、５カ年計画でございますから、本年から９年－－平成９年までを見通しての計画でございますので、国が示しております従来の図書蔵書数の１．５倍というようなことにつきましては、それを目標にいたしまして考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆田中正美君 米の輸入自由化についてでございますが、市長は国内自給の基本をこれを守るべきであるという立場であるという御返事でございました。この点ではもちろん今市長もおっしゃいましたけれども、米の輸入自由化が日本の農業と、そして国土の崩壊にもつながるような重大な問題であり、まさにゆるがせにできない。 で、既に山間地域での水害の発生の危険とか、あるいはまたこの山間地域の農家の崩壊と、農村地域のさらなる過疎化、こういうものが続いておりますし、米緊急輸入の中でアメリカ米には有機リン系の農薬あるいは殺虫剤、こういうものが国際基準の１．３倍というふうな大変な大きな量の内容のものが検出をされたということが朝日新聞にも発表されております。 その点ではこの米の輸入自由化がもたらす影響は本当にはかり知れない、いうふうに思うわけであります。日本の穀物生産高が今や３０％を割って２９％にもなっておる、もう穀物は日本でつくらない、瑞穂の国をやめてしまうというふうな、そういうことになるのではないかと思うわけです。 そこで、再度市長にお尋ねをするわけでありますけれども、今まさに国内の自給の基本的な原則的な体制が崩されようとしておるわけですから、緊急にでも反対の立場を明らかにされて、政府に対し申し入れをされるべきではないかと思いますが、御見解をいただきたいと思います。 次に、ゆとりある米の生産体制の問題で、部長の方からお答えがありました。韓国は日本と同じようにことし大変な不作であったということですけれども、１７８万トンの在庫があり、輸入を必要とせずに国内で自給が賄われておるということからも、私たちは学ばなければならないと思うんです。 で、もともと米の備蓄は食管法のもとで一貫してこれまで進められてきたわけでございますけれども、臨調行革路線のもとでこの食管赤字が徹底的にやり玉に上がって、今日のような単年度で生産消費を賄っていくというやり方に切りかえられましたが、この誤りが今やはっきりしてると思うんです。 先ほど部長は、減反あるいは他用途米の取り組みについては、生産者と一体となって取り組んでいる、あるいはまた生産団体がこの米自給を守るためにやっていると、こういう発言でございましたけれども、私はこれは全く適切でない答弁ではないか、いうふうに思うわけであります。 減反について言いますと、減反政策というのは水田が減少するというだけではなくて、農家の耕作意欲、農業をやっていこうという、また継承しようとする、そういう意欲まで削り取ってしまう、私はこれが現実ではないか。長年にわたる減反政策が今日本の農業崩壊に与えた大きな影響、これは農家とそれこそ言わば農業振興という立場から一体となって農家の方が喜んでやっておられるというふうな、そういう問題ではないというふうに思うわけです。 で、もし政府が今度の言わばウルグアイラウンドで４０万トンから８０万トン、農家の米を輸入するというふうなことになれば、これは新たな米の言わば日本の米の圧迫になるし、減反を押し進められることになるわけでありますから、その点では私たちはこれを許してはならないし、さらにこの減反政策そのものをやめていく方向に進めていかなきゃならない、いうふうに思うわけです。 そこでお尋ねをするわけですけれども、岡山県では減反目標よりも既に減反実績が上回っているいうことから、この減反割当をやめるということが農業新聞に発表されていたということを聞きましたけれども、私調べてみましたら、下関も昭和６３年から平成５年まで、この６年間を見ても減反目標は１００％を超えておるわけです。 で、そういうことからしても、もう目標割当というのはやめて農家の自主性、これを本当に尊重する、減反したいという人はもちろんそれはいいわけですけれども、減反が割り当てられるということ自体が、先ほども言いましたけれども、農家の生産意欲を削いでしまうわけですから、また、これからも農業をやっていこう、子供たちに受け継がそうという、そういう意欲、継承させようという、これを削り取ってしまうわけですから、私はこれは下関の場合、１００％を超えてるわけですから、やめるべきではないか、この目標割当をやめてはいかがか、このことについてお答えいただきたいと思います。 他用途米についてお尋ねをいたします。で、この点は国内需要を農業団体、農家の皆さん方、これを守っていくために他用途米を一緒になって進めておるという御返事でございましたけれども、今現実もうはっきりしていることは、農家の方々が生産費に全く合わない、もう言わば自主流通米の半値近くの、そういう言わば米ですね、これを割り当てで出さざるを得ない、こういう状況でしょ。 で、こういう状況がどんどんどんどん広がって、調べてみましたら、ことしは７，０００俵ですか、下関は他用途米の割り当てがあった、こういうふうに進めていく中で、一方では米の輸入自由化がもう着々と準備をされて、この細川内閣はいいじゃないかと、こういう状況になってる。他用途米をどんどん進めたら、この米の輸入自由化にストップがかけられるか、実際政府はそういう考え方ではない、ということを表しているじゃありませんか。 その点では、米の輸入自由化を、これをある意味では脅迫材料というか、そういうことで米を買いたたいて、そして農業をつぶすような、そういうやり方を政府と農業団体一緒になってやっておると、これはもう全く許せないというふうに思うわけです。 で、私が知ってる農家でも、１反５畝つくって、１俵の他用途米を出せと言われておると、もう本当悲しゅうなる、何のために百姓をするか、というふうに訴えておられる方がおられます。これはもう実際全くひどい話であります。 こういうことをやれば、後継ぎができないのは当たり前のことだと思う。私は、これはもうまさに詐欺的な商法と言っても言い過ぎではない。こういう点で他用途米を制度として引き続きやっていくということは、これはもう犯罪的行為と言っても言い過ぎじゃないと思うんです。 で、そこでお尋ねをしたいと思うんですけれども、いわゆるこの他用途米ていうのは、契約によってやるかやらんか、他用途米を出すか出さんかていうことが決められると聞いておりますけれども、一方の側がそうであれば、断る権利も自由として十分あるわけですから、それを尊重した行政的指導を行うべきではないか。 聞くところによると、翌年度にペナルティをかけるとか、そういうことを言われるそうでありますけれども、これは自由な意思によって断ることのできない、言わば強制だと思うんです。こういうやり方を改めるべきだと思いますが、その点についてどのように考えておられるか、お尋ねをしたいというふうに思います。 で、第２に、この下関で農家の、言わば皆さん方の自由な意思ですね、これを尊重するという立場から、関係する機関と積極的に協議をされる必要があるんじゃないか、やめていくということで、これを廃止するということで取り組まれる、下関での取り組みというのがあるんじゃなかろうか、いうふうに思いますが、どのように考えているかお尋ねをしたい、いうふうに思います。 次に、教材費の問題について改めて質問したいというふうに思います。今教育長おっしゃいました、先生方にはちゃんと予算がついておると、で、私もそのとおり教育委員会でお聞きいたしました。で、問題はその予算がついていながら、この先生方から、１人の先生じゃないわけです、複数の先生から、しかも今回初めてじゃない、もう長い間、事務費、そういうものが十分でない、買わなきゃならない、例えば印鑑台とか、スタンプ台とか、コピーの費用とか、あるいは輪転機を使うのも１回５０円とか、そういう学校もあるというふうなことまで聞くわけです。私はこれは、やっぱり予算はついているけれども、予算が十分活用されていないことのあらわれじゃないかというふうに思うわけです。 で、そこでお尋ねをしたいわけですけれども、なぜこういう状況が起こってくるのか、自己負担になるような状況になるのか、この調査をされる必要があるのじゃないかと思いますが、その点どのように考えておられるか、お尋ねをしたい、いうふうに思います。 で、第２の問題としては、先ほど体育の先生はスポーツの服装、これがないということを話しましたけれども、私は体育先生もちろんですけれども、それだけでなく、他の先生方もスポーツ用の服装ていうのはやっぱり必需品じゃないか、いうふうに思うわけです。 で、学校行事で運動会をやる、あるいはその練習をやる、またマラソン大会もあろうし、遠足もある、そのほかの研修もある、こういうことですから、子供と一緒に掃除をする、こういう点でも職員の皆さん方にはちゃんとそのような服装もあるわけですから、学校の先生方にもそういう服装を支給してあげて当然じゃないかというふうに思いますが、お答えいただきたいというふうに思います。 それから、次に
学校図書館のことであります。で、教育長がおっしゃいましたように、文部省が今年度から１．５倍予算をつけてこれまでのいわゆる教育費に上乗せをして、本格的といいますか、図書館が充実する方向で取り組まれようとしておる、今教育長１．５倍に向けて努力をされるという御返事でございました。 で、その点ではぜひ再度お尋ねをしたいわけですけれども、これまでの下関市の図書館の蔵書数は、これは必ずしも、昨日決算報告がありましたけれども、若干不足をしておるというふうなもんじゃないわけです。全国平均からすると、これは大変な不足なんです。小学校の関係でいうと２分の１、全国的にはです。それから、中学校の関係でいいますと、３分の１しか下関市の場合は予算化されてないし、蔵書数が少ない、そういう実態なんです。 で、これはもし間違いがあったらいけませんから、私が調べたのは日経新聞の３月２日付です、日本経済新聞によりますと、そういう数字になってるわけです。だから、若干少なかったというようなもんじゃないわけです。 これはもうぜひ調査をしてもらって、で、現実をしっかり見つめてもらって、この改善のために努力をしていただきたい、そういう点でその点の調査をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたい、いうふうに思います。 それから、もう一つは下関は今言いましたような状況ですから、いわゆる今新たな図書館の充実整備のための５カ年計画、あわせて事務職員の配置、そのためのこれは大変不十分ですけれどもやられようとしておりますから、それに向けて図書館充実整備のための計画を持つべきではないかと思うわけですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
◎市長（亀田博君） 米につきましての再度のお尋ねでございますが、先ほど申し上げた趣旨は理解をいただいておるようでございます。その考え方に基づきまして適切な行動をとってまいりたいと思っております。
◎
農林水産部長（深草修君） 減反の割り当てをやめたらどうか、という御質問でございますけど、米は国民的な、国民の基本的な
食糧でございます。現在、やはり自給にギャップがあるということから、今後とも減反については、米の自給の均衡を図るために実施していかなければならないと思っております。 それから、他用途米につきましては、その割り当てを改めるべきではないかということでございます。やはり、これも米の自給均衡化といったこともございますし、それから加工米等の確保、そういった面からも必要であると思っております。
◎教育長（石川啓君） 第２番目の御質問で３点ほど御指摘がございましたが、第１点の学校で使います事務用あるいは授業用の消耗品につきましては、予算の上では事務用消耗品と、それから教授用消耗品というのを計上しておりますので、今御指摘がありましたような話は私どもも二、三聞いておりますが、それは予算の執行上の問題が多分かかわっとるだろうと思っておりますので、その説明は十分にさせていただきます。先ほどもお答えいたしましたけれども、実態はよく私ども承知しております。 それから、第２番目の体育関係の教員のスポーツウエアの公費負担ということでございますが、これに類することも随分たくさんございますして、諸般のものも全部勘案してみながら考えてまいらなければならないわけでございまして、そういうものも前提にいたしまして今後研究をさせていただきたいというふうに思います。 それから、
学校図書館の整備計画にかかわりましてお尋ねございましたが、従来から教材用図書と、それから備品という項目がございまして、
学校図書館、専門の図書室ていうのはなかったわけでございますけれども、今回文部省の示す基準の中にはそのことが示された。しかし、下関市の場合は、従来から図書費ていうのは予算上計上いたしておりまして、それぞれの学校に配分いたしております。 そのことが現在出されている国の図書館整備計画法に比べて多いか少ないかっていうのは、今後の我々の課題だと思っておりますので、先ほど申しましたように、国が示しておりますように、現在の１．５倍というようなことは十分達成目標とさせていただいて努力していきたいと思います。したがいまして、整備計画というようなものも、それを目標にいたしまして考えてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（浦純爾君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。 残余の一般質問については、明８日に行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１４時５８分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成５年１２月７日 下関市議会議長 小 浜 俊 昭 下関市議会副議長 浦 純 爾 下関市議会議員 末 藤 義 之 下関市議会議員 末 富 信 弘...